猛暑本格化で「熱中症特別アラート」に現実味 各自治体は急ピッチで避暑シェルター準備

列島各地で猛暑が本格化している。全国の熱中症搬送者数は７月に入り急増し、１～１４日の２週間で前年同期比約４９００人増の約１万５３００人に上った。２２日は一年で最も暑い時期とされる「大暑」。災害級の熱波に備えて今年度に導入され、まだ発表実績がない「熱中症特別警戒アラート」の現実味が増し、各自治体は避暑施設の準備を急ピッチで進めている。

日本列島は２２日も太平洋高気圧に覆われ、全国９１４の観測点のうち、今年最多の２６０地点で最高気温３５度以上の猛暑日に。環境省は３９都府県に熱中症警戒アラートを出した。

総務省消防庁によると５月２７日以降、１週間ごとの熱中症搬送者数（速報値）は６月末まで最大２千人規模だったが、７月１～７日は９１０５人に急増。１４日までの搬送者数計１万５２９９人は前年同期（計１万３８０人）と比べ４７％増えた。

搬送者を年齢別にみると高齢者が６１・１％を占め、発生場所別では住居が４２・５％と最も多い。搬送後に死亡が確認されたのは２４人に上った。

近年、熱中症による死者はほぼ毎年千人を超えている。これまで経験したことがない猛暑に備え、今年度から運用が始まったのが特別警戒アラートだ。

気温と湿度などをもとに都道府県内の各地点で「暑さ指数」を算出し、環境省が、全地点でこの指数が３５以上になると予想される都道府県を前日午後２時ごろ発表。「過去に例のない危険な暑さ」「自分と自分の周りの人の命を守ってください！！」と注意喚起し、冷房の使用や水分補給を促すほか、高齢者や乳幼児ら「熱中症弱者」が涼しい環境で過ごせるか確認するよう呼びかける。

特別警戒アラートが出た都道府県内の市区町村は、改正気候変動適応法に基づき事前に定めた「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」を開放する。

環境省によると、１日時点で、全国の約４割に当たる４７都道府県７１０市区町村が、商業施設など計約１万１千施設を指定。９月末までに整備予定の自治体を含めると、計８９９市区町村が指定する見通しだ。

大阪市はこれまでに、ショッピングモールやドラッグストアなどの民間施設４９、市有施設１７０の計２１９施設を指定した。市有施設にはプールや記念館、斎場も含まれ、最大約２万５千人を受け入れる。横山英幸市長は「外出する際や自宅に冷房設備がない場合にどんどん活用してほしい」と呼びかけている。（吉田智香）