柏崎刈羽原発の避難路整備箇所で合意 政府と新潟県、6年度中に工事に向けた調査に着手

新潟県の笠鳥公一副知事（手前）との協議に臨む資源エネルギー庁の村瀬佳史長官（奥左）＝29日午後、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した際に使う避難路の整備を巡り、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は29日、新潟市の県庁を訪れ、笠鳥公一副知事と2回目の協議を行った。県側から具体的な整備箇所が示され、村瀬長官ら政府側が同意。今年度中に工事実施のための調査に着手することになった。

協議には、政府から村瀬氏と内閣府の松下整政策統括官（原子力防災担当）が出席したほか、国土交通省の佐々木俊一道路局次長がオンラインで参加した。

県側は、同県柏崎市内の北陸自動車道に新たにインターチェンジ2カ所を整備するほか、米山サービスエリア（同市）と刈羽パーキングエリア（同県刈羽村）に新たな進入路を設けることなどを提示。国道8号柏崎バイパスの早期共用なども示した。

政府側は令和6年度補正予算で41億円を確保。この補正予算の一部を使い、県側が今年度中に整備に向けた調査に着手することになった。

村瀬長官は「決めたことは速やかに実行に移す」と説明。笠鳥副知事は「国に（整備の必要性を）理解していただいた」と語った。

政府と県は昨年11月に1回目の協議を行い、事故時に同原発から30キロ圏外に円滑に避難するため、同原発から6方向へ放射状に伸びる避難経路を整備することで合意。政府側は、北陸自動車道でのインターチェンジの追加と緊急進入路整備など、4項目の優先事業を提示、県側が具体的な整備箇所を精査していた。