敦賀原発２号機、今秋に初の新規制基準不合格へ 規制委が事実上了承

原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合しないと結論づけた審査チームの判断を事実上了承した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格になる見通しで、今秋に審査結果をまとめた審査書案を作成し、正式決定する。

敦賀２号機の審査では、原子炉建屋直下にある断層が活断層か否かを巡り、規制委の審査チームが今月２６日、活断層の可能性を否定するのは困難とする結論を出した。東京電力福島第１原発事故後に定めた新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めておらず、規制委が審査チームの結論を追認すれば、再稼働はできなくなる。

３１日の会合では、審査チームが基準不適合と判断した経緯などを説明。委員からも特段の異論はなく、事実上の了承となった。近く日本原電から要望があった経営陣との意見交換を開催し、規制委は結果を踏まえ最終判断する。正式決定すれば、規制委が原発の運転を認めない全国初の「不許可」となる。

電力会社が原発を動かすには新規制基準をクリアしなければならない。これまでに２７基が申請し、１７基が合格した。日本原電は廃炉を回避するため、審査の再申請や追加調査を盛り込んだ補正書の再提出などを検討している。