原発や再エネ投資支援、GX関連予算要求1・6兆円 実行会議、脱炭素戦略たたき台示す

GX実行会議では、中長期の脱炭素戦略のたたき台を示された27日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は27日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、中長期の脱炭素戦略のたたき台を示した。原子力や再生可能エネルギーによる発電など脱炭素投資への支援や脱炭素電力の豊富な地域への産業集積などの論点を列挙。令和7年度概算要求ではGX関連として複数年にまたがる項目も含めると総額1・6兆円規模を求める方針も示した。

首相「試行錯誤恐れずに実行」

たたき台をベースに詳細を詰め、年内をめどに策定する2040（令和22）年度の脱炭素化や産業政策の方向性を示す「GX2040ビジョン」に反映する。

「GXの取り組みは国力そのものを左右する、こうした認識のもと試行錯誤を恐れず、迅速に実行していかなければならない」。岸田文雄首相は同日の会合で強調した。

たたき台では、データセンターや半導体工場の建設による電力需要増に対応するには、徹底した再エネの拡大や原発の再稼働などが課題になるとした。ただ、原発など大型電源は投資額が大きく、想定より上振れする可能性もあることから「リスクに対応するための事業環境整備を進める必要がある」と明記した。

産業集積に関しては、電力を大量に消費するデータセンターや工場をクリーンエネルギー供給地の近くへの集積を加速することで、効率的な電力系統の整備につなげるとした。

「排出量取引」制度設計に着手

また、製造時に二酸化炭素（CO2）排出を減らすなどした製品はコストが高くなるため「制度的措置が必要になる」ことを挙げた。この一環として、政府は企業がCO2排出量を市場などで取引する「排出量取引制度」を令和8年度に本格的に始める。今年9月にワーキンググループを設置して制度設計に着手し、12月に論点整理を取りまとめる。

一方、7年度のGX関連の概算要求では、現在の原子炉より安全性や効率性を高めた次世代革新炉の研究開発支援に3年で1152億円、洋上風力発電設備や折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」など脱炭素製品の国内供給網構築支援に2555億円を求める。GXビジョンと連動した新規事業などは金額を示さない「事項要求」として秋以降に詳細を詰める。（万福博之）