大規模災害時、被害情報もとにどう動くべきか 奈良市が災害対策本部訓練

訓練に参加する奈良市職員ら＝同市役所

奈良市は2日、大規模な地震発生に備えた災害対策本部訓練を行った。市職員のほか、自衛隊や奈良地方気象台などから約110人が参加し、先週末に知らされた被害に対し、それぞれがどういった対応ができるかを確認した。

奈良盆地東縁断層帯で1日午後10時にマグニチュード7・4の地震が発生し、市街地でも最大震度7を観測したという想定。発生直後に災害対策本部が設置され、2回の会議を経ながら被害状況の確認や避難所の設営などが進められている－との前提で実施された。

市は訓練に先立ち、先週末に死者や負傷者数、道路や水道などのインフラの被害を参加者に通達。この日の訓練では、3回目の会議のシミュレーションを行い、被害状況をもとに各部局が職員の派遣や帰宅困難者への対応、救援物資を受け取るための準備などを報告した。

本部長の仲川げん市長は訓練後「（あらかじめ結果が分かっている）予定調和を排除した訓練だったが、実際に災害が発生した場合はもっと実態把握ができないことも想定される」と注意を喚起した。