千葉・市原市観光協会の不適切会計問題で市が最終報告書 男性元職員が虚偽の決算書作成

千葉県市原市の外郭団体「市原市観光協会」でずさんな会計処理が横行していた問題で、市は実態調査の最終報告書（概要）を公表した。協会が経理を任せていた50代の男性職員（今年5月に退職）に虚偽の決算書を作られ、クレジットカードを不正利用されていた。管理・監督が行き届いていなかった。協会は千葉地裁に破産手続きを申請し、男性を市原署に刑事告発する事態になった。

協会は平成5年に設立された。市の補助金で収入の大半が賄われ、令和5年度には総額1億円超の公金が投入されたが、近年は採算を度外視した事業展開で赤字経営が常態化していた。

このため、市は今年2月、外部有識者を含む調査チームを設け、原因究明に乗り出した。その結果、男性職員が決算書の現金預金の金額を加算するなどし、赤字を隠していたことが発覚した。会計書類の管理もずさんだった。

市は協会の理事や公認会計士が協会運営に関与しているからと信頼しきっており、経営悪化を見逃していた。報告書では「令和3年ごろには債務超過の状態にあったようだ」と結論付けた。協会は民間事業者に1621万円、市には1972万7千円の債務を抱えていた。

男性職員は協会責任者の承認を得ず、独断で事業を企画していたほか、協会名義のクレジットカードでプロレス関連の動画配信サービスの料金も支払っていた。約700万円の使途不明金も明らかになった。

職員は協会の内部調査に対し、「ちゃんとしたつもりだった」「よく覚えていない」と弁明し、不適切な会計処理との関わりを認めてはいないという。

小出譲治市長は「市が一般社団法人の観光協会の独立性を尊重する観点から、経営実態を詳細に把握できなかったのは反省すべき点だと、重く受け止める」とコメントした。

今後は観光事業者や学識経験者らと対話を重ね、新たな観光地づくりに取り組む。行政と観光地とをつなぐ中間支援組織を設置する際は、財政面などで、市も積極的に関与する方針だ。

（松崎翼）