「メディアはGHQによる洗脳工作の実態伝える特集を」 真の独立目指す有識者会議が会見

記者会見に臨む「日本の真の独立を目指す有識者会議」の矢野義昭・元陸将補（左端）ら＝6日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影）

保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、連合国総司令部（GHQ）の言論統制などをメディアが見過ごし続けた結果、自らの国をおとしめるような日本人が多数生み出されたとして、「GHQによる国民の洗脳工作に加担させられたことを国民に対して告白・懺悔すること」を求めた。代表してNHKに公開書簡を送り、4月28日までに回答を求めた。

「太平洋戦争史」と「真相はかうだ」

同会議は昨春、設立された。東大名誉教授の小堀桂一郎氏が議長、大阪市立大名誉教授の山下英次氏らが副議長を務める。

GHQを巡っては、終戦直後の昭和20年12月8日、新聞各紙に連載記事「太平洋戦争史」（GHQ民間情報教育局提供）を掲載させた。日本の侵略と悪行を強調する内容で、翌9日以降は、NHKラジオに「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」を放送させた。米国の原爆投下を正当化し、南京大虐殺などは真実だと演出して流し続けた。

新聞やラジオ、映画などメディアはGHQ傘下の民間検閲支隊（CCD）によって徹底した検閲を受けた一方、こうした実態を報じる機会はほとんどなかったという。

「責任はGHQ去った後のジャーナリスト」

NHKに充てた公開書簡では、当時のジャーナリストについて「占領下で強制されたのだから、責任はない」と理解を示しながらも、「責任があるのは、GHQが去った後にジャーナリストとして活動したすべての人だ。日々、読者や視聴者に不作為の罪を積み上げている」と指摘。問題の解決のためには「GHQによる洗脳工作の実態を伝える特集を組んで報道し、何年間か続けてもらうことだ」と強調した。

副議長を務める田中英道・東北大名誉教授は会見で、「戦前をもう一度考え直し、取り返すことと同時に、戦後80年を米国とともに変えていく時期だ」と述べた。

有識者議員の松田学元衆院議員は、「アジアを植民地から解放するという理念を掲げ、日本が戦った成果として植民地が消えた」と述べ、「輝かしい歴史を築いた先祖を正当化できなくなった。徹底的に洗脳され、それを当時のメディアが加担した。それを踏まえないと次にいけない」と訴えた。（奥原慎平）