富士山保全協力金、静岡側8％増、山梨側は41％減 通行料義務化の反動か

富士山5合目で富士山保全協力金と山梨県の通行料をスマホ決済で支払う外国人登山者（右）＝7月1日、山梨県富士吉田市（平尾孝撮影）

富士山の今年の開山期間（7月1日～9月10日）で、登山者が任意で支払う「富士山保全協力金」の徴収額は、静岡県側で8・3％増加したものの、山梨県側では41・2％の減少となった。今シーズンから山梨県は登山道にゲートを設置し、通行料2千円の徴収を義務化。その反動で山梨側の保全協力金が大幅に減少した格好だ。

協力金を受け入れる静岡県、山梨県がそれぞれ今夏の状況を9月30日に発表した。富士宮、御殿場、須走の3ルートがある静岡県では登山者の74・3％が協力金に応じ、額としては前年同期比8・3％増の6640万円となった。協力率は過去最高だった。

一方、吉田ルートのみだが、富士登山者の過半数を占める山梨県での保全金協力率は53・1％。前年に比べ22・5ポイント減となり、平成26年の制度導入以来2番目の低水準だった。額も6092万円で前年同期比41・2％の大幅減だった。

山梨県ではこの夏から登山道の一部を、県の施設としてゲートを設置し、時間帯と1日当たりの登山者数で規制すると同時に、受益者負担の原則から通行料2千円の徴収を義務化した。このため、通行料のみを支払い、1人1千円を基本とする保全協力金は支払わないケースが増えた。実際に通行料は14万8913人から総額2億9782万円を徴収し、協力金の5倍相当となっている。

今回、富士登山をめぐって静岡側と山梨側の規制が異なったことで、協力率に大きな変化が出た。静岡県では来シーズンに、山梨同様の規制導入に向けて検討する方針で、今後、両県が規制について協議する予定となっている。