新築マンションにも2024年問題 首都圏7月の発売戸数が前年比4割減 人手不足と規制

高層マンションなどが立ち並ぶ東京・晴海エリア＝東京都中央区（本社ヘリから）

不動産経済研究所は20日、7月の首都圏1都3県の新築マンションの発売戸数が、前年同月比42・3％減の1496戸だったと発表した。建設作業員の人手不足に加え、労働時間規制によって工期が長引き、大型物件の発売が後ずれしたことが影響した。

7月の発売は当初、3000戸程度が見込まれていた。担当者は「建設作業員の人手不足、『2024年問題』で工期が長引いている」と説明。週休2日の徹底など、労働時間規制が影響しているという。

また、東京23区については「開発競争が激しく、土地価格の高騰で、多くのデベロッパー（土地開発業者）が土地を買えず、着工全体に遅れがみられる。高値で仕込める大手が有利になっている」と付け加えた。

平均価格は発売戸数の4割を占める東京23区で、同18・5％減の1億874万円。前年同月の大型物件発売の反動減を受けたが、3カ月連続で1億円を超えた。

首都圏全体の平均価格は同21・1％減の7847万円。2カ月ぶりの下落となったが、令和4年のどの月よりも高く、依然高い水準。工事費の高騰、土地代の上昇が影響している。

一方、近畿2府4県では、郊外の大規模物件が初回売り出しを迎え、発売戸数は同82・1％増の1524戸となった。タワーマンションなど高価格物件の比率は低く、平均価格は同4・1％減の4975万円だった。