コロナ減便のダイヤ回復を 滋賀県地方6団体、JR西に要望 利用者離れなど懸念

JR西日本京滋支社の財剛啓支社長（左端）に要望・提案書を手渡す滋賀県の三日月大造知事（左から2人目）ら＝京都市南区

滋賀県や県議会、県市長会などでつくる県地方6団体の関係者が11日、JR西日本京滋支社（京都市南区）を訪れ、新型コロナウイルス禍に伴って減便されたダイヤの回復などを要望した。回復されなければ持続可能な公共交通を目指す上で「大きな支障になる」としている。同支社の財剛啓支社長は「コロナ禍前に戻すという単純なものではなく、現時点の利用状況と、これからの環境変化を見ながら対応する」と説明した。

6団体は他に、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会。この日の要望活動には、三日月大造知事や県議会の有村国俊議長、県市長会副会長の岩永裕貴・甲賀市長らが参加。三日月知事が「要望・提案書」を財支社長に手渡した。

要望では、コロナ禍による経営状況の悪化などで滋賀県内の各路線で減便となったが、その後、コロナ禍の収束に伴ってJR西の経営状況が改善している一方、ダイヤは回復されていないと指摘。利便性が損なわれたままでは利用者離れにつながる恐れがあるとして、ダイヤの回復や駅施設の利便性向上などを求めている。

また、今年開通50周年を迎えた湖西線でのさらなる強風対策の実施も訴えた。

要望後、報道陣の取材に応じた三日月知事は、減便ダイヤについて「コロナ禍で致し方なかったところがあるとはいえ、多くの県民の皆さまに相当痛く刺さっている。これ以上の減便はしないで、できるだけ回復してほしい」と述べた。

財支社長は「滋賀においては、人口が増加しているエリアもある」とする一方、「（コロナ禍前との）単純な比較ではなく、現状では（コロナ禍後の）働き方や生活様式は定着している。将来も見据え、持続可能な鉄道事業をどう実現していくか、利用状況も踏まえて考えたい」とした。