富士山の山梨県側登山者、規制効果で17・2％減の13万2904人 弾丸登山も大幅減少

山梨県富士吉田市は11日、前日に夏山シーズンを終え、閉山となった富士山の山梨県側登山道「吉田ルート」の登山者数が13万2904人で、昨シーズンと比べ17・2％減少したと発表した。山小屋に泊まらず、夜通し山頂に向け登山する「弾丸登山」や山頂付近の大混雑対策として、5合目にゲートを設置するなどした山梨県の一連の登山規制の効果を裏付けた。

一方、山梨県側の規制の影響で登山者増加が予測されていた静岡県側だが、4日までは前年を下回る水準で推移し、懸念された「静岡シフト」は限定的だった。

富士吉田市の堀内茂市長は11日の定例会見で、登山者数の減少に「かつての（シーズン登山者数）20万人超は異常な混雑で、15万人程度が限界だとみていた。それだけに今年は安心安全で快適なシーズンになった」とし、県の規制を評価した。

同市では6合目にある富士山安全指導センター前を通過して7合目に向かった登山者数を計測。全体としても大幅減だったが、弾丸登山とみられる午後9時から午前0時の登山者は昨年と比べ90・7％減で大きな効果をもたらした。

山梨県の長崎幸太郎知事は11日の定例会見で規制に成果はあったと振り返ったが、1日当たりの上限人数や2千円としたゲートの通行料の「さらなる見直しを（規制強化の方向で）検討する」との考えを示した。

今後の大きな課題の一つが静岡、山梨の一体となった規制だ。10日の定例会見で静岡県の鈴木康友知事は来夏に向け「静岡県側からの登山規制や通行料徴収などを検討する」と明言した。だが山梨県の1本に対し、静岡県側は3本の登山道でほとんどが国有地。国との細部の調整が必要なほか、地形的にゲート設置が難しいことや、人的、財政的な負担が大きいことなど、規制実施が難しいのが実情だ。それらをクリアし、両県が規制で協調できるかが注目される。（平尾孝、青山博美）