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再生医療を社会で活用へ、29日開業「中之島クロス」公開 産学医が連携

産経ニュース / 2024年6月12日 21時10分

「三井リンクラボ中之島」の入り口(南雲都撮影)

29日に全面開業する未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」(中之島クロス、大阪市北区中之島)の報道関係者向け内覧会が12日に開かれた。施設内には人工多能性幹細胞(iPS細胞)の研究開発施設や民間企業、医療機関などが入居。産学医連携を促す交流スペースなどもあり、難病治療が可能な再生医療や関連先端技術の社会実装を目指す。

「一つ屋根の下に入る医療機関や研究施設が対面で議論し、化学反応を起こすことを期待したい」。開業に向けて準備を進めてきた一般財団法人「未来医療推進機構」(大阪市北区)の澤芳樹理事長は内覧会で、こう意気込みを語った。

内覧会では賃貸のオフィスや研究室、交流スペースを三井不動産が提供するフロアを公開。高額な実験機器を共同利用でき、スタートアップ(新興企業)などの入居を想定する。リハビリ施設などが公開された大阪中之島整形外科では、軟骨を再生させる幹細胞治療を提供する。同じ施設内に研究開発拠点が入るロート製薬から幹細胞を調達することも検討する。

中之島クロスは市有地に建設され、地上16階建てで敷地面積は8600平方メートル、延べ床面積は約5万7千平方メートル。医療機関や大学関連団体、製薬会社、医療機器メーカーなど41団体が入居する。

京都大iPS細胞研究財団は、拒絶反応の少ない患者本人の細胞からつくった「マイiPS細胞」の臨床応用の促進を目指す研究開発施設を開設。iPS細胞から分化させた心筋細胞のシートで心疾患治療の実用化を目指す大阪大発ベンチャー「クオリプス」は、他企業との共同開発で心筋細胞の大量製造を目指す。学校法人大阪滋慶学園(大阪市淀川区)は再生医療などに取り組む教育・研究施設を設ける。

大阪大特任教授でもある澤氏によると、国内の先端医療分野では研究開発から製品化までの支援が充実する一方、産業化に向けた資金調達や人材育成の環境整備で欧米などに後れをとる。中之島クロスでは産学医連携で環境整備を促し、再生医療などの社会実装を目指す。

横山英幸市長は記者団に「大阪の医療関連産業を担う重要な拠点。連携しやすい環境をつくっていく」と話した。

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