「収入なければ支出も…」万博入場券、前売り低調 予約不要の紙チケットで巻き返しへ

２０２５年大阪・関西万博の入場券について、日本国際博覧会協会（万博協会）は来場日時を予約する電子チケットに加え、予約不要の紙チケットを１０月から販売する。インターネットに不慣れな高齢者らも購入しやすい方法を用意し、万博運営費の原資となる入場券の売り上げを増やしたい考え。ただし警備態勢の見直しなどに伴い、追加コストが生じ、予約前提としてきた来場者輸送への対応も求められる。

万博協会は６月２７日の理事会で、開幕半年前の１０月１３日からコンビニエンスストアなどで紙チケットを販売することを決めた。一部は入場日時を予約しなくても、当日に人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場ゲート前で２次元コード付きチケットと引き換えれば入場できる。

慣れない高齢者

近年の大規模イベントでは、スマートフォンにダウンロードして使用する電子チケットが主流になりつつある。今月開幕のパリ五輪では完全電子化。昨年１１月から販売されている万博の前売り券も電子チケットで、購入時のＩＤ登録や入場予約の際にネット上での手続きが必要となる。

紙チケットの販売を提案したのは、万博協会副会長を務める大阪府の吉村洋文知事だ。スマホの操作に慣れない高齢者らから、前売り券の購入が難しいとの相談が寄せられているとして、万博協会に対応を求めた。

吉村氏が紙チケットを提案した背景には、前売り券の販売実績が伸び悩んでいる現状がある。万博協会は来年４月の開幕までに１４００万枚を販売することを目標とし、うち企業が約７００万枚を購入する予定だ。６月２６日時点の販売実績は、目標の２割にとどまる約２９７万枚。大半の購入元は企業という。

「販促プロ必要」

入場券の売り上げは万博運営費の原資となる。運営費に加え国と府市、経済界で等分負担する会場建設費も当初想定から増額しており、運営費で赤字が出ればさらなる税負担は免れない。

吉村氏は「収入がなければ支出もできない。買いやすい入場券を準備すべきだ」と強調する。万博協会に入場券の販売促進を担当する専門部署がないことから、府関係者も「民間から販促のプロを呼び、万博協会の責任あるポストに据えるべきだ」と注文を付ける。

こうした中、予約不要な紙チケット販売に際しては、コンビニなどの販売手数料や入場受け付けに関するシステムの改造のほか、会場での誘導スタッフや警備態勢の拡充などが求められる。

万博協会は紙チケットを２００万枚売った場合の追加コストを２１億６千万円と想定し、運営費の予算内で賄う方針だが、協会関係者は「新たな入場券販売を実現するために必要な人員をどう工面すればいいのか」と頭を悩ませている。

夢洲特有の事情

万博協会が入場日時を予約制としてきた背景には、万博会場となる夢洲特有の交通事情がある。会場へのアクセスは近くに開業する大阪メトロ中央線の新駅と、主要駅や周辺駐車場からのシャトルバスなどに限られ、マイカーの乗り入れは想定していない。

地下鉄やシャトルバスを利用するのは、国内客や訪日外国人客の一般来場者に加え、大阪府が無料招待する予定の小中高生ら団体客も見込まれ、駅構内でのスムーズな移動や乗り降りが課題となる。島外とつながる橋とトンネルは、夢洲内の物流拠点や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の工事現場に出入りするトラックも通行し、バスが加わることで渋滞が懸念される。

万博協会は会期中に約２８２０万人が来場し、来年１０月の閉幕に近づくにつれ来場者が増えると想定。入場日時の予約枠に上限を設けて来場者を平準化させ、群衆事故や電車の遅れ、過度な交通渋滞を防ぐ計画だ。予約不要の紙チケットは繁忙期や通勤時間帯に利用できないようにするが、来場者の動向がつかみづらくなり、入場ゲート前での混雑も予想される。

万博協会の石毛博行事務総長は６月２７日の理事会後の記者会見で「会場のゲート前で混雑が起きれば、交通経路に影響が出る可能性がある。予約制度を取り入れた原点を見失わず、関係者の理解を得たい」と話した。

企業の協力で群衆事故防止を

目白大メディア学部教授の岡星竜美氏（イベント学）の話

２０２５年大阪・関西万博は公的なイベントでインフラ整備や会場建設に多額の税金が投入されている。令和３年開催の東京五輪では「レガシー（遺産）」という言葉で巨額の施設建設費の意義を強調したが、万博では大阪や関西のイメージを高めるだけでなく、納税者を納得させる経済波及効果を生み出すべきだ。

そのためには人口ボリュームが大きく、昭和４５年の大阪万博を体験した高齢世代にも訪れてもらうことが重要となる。高齢世代は電子チケットやインターネットでの予約に慣れていない。予約不要の紙チケットを導入する効果は大きいだろう。

一方、交通への影響は無視できない。今回の万博は都市一カ所集中型で交通手段も限られた夢洲で開催される。同様に韓国の港湾地区で開催された２０１２年麗水（ヨス）万博を会期終盤に訪れたが、交通機関が限られ会場周辺は大混雑していた。

駅などでの群衆事故やトラブルを防ぐため、大阪府市は混雑期に時差出勤やテレワークなどを呼びかけるが、期間限定の社会実験として、大企業が中心となって協力することが求められる。（山本考志）