歌舞伎町「健全化」へ本格始動 ホストクラブが新団体、行政は連絡会

29日、東京都庁で開かれた「トー横」に関する情報連絡会。連携強化を確認した＝（堀川玲撮影）

日本最大の繁華街、東京・歌舞伎町では、ホストクラブが女性客に負わせる高額な売掛金（つけ払い）や、少年少女が集い、オーバードーズ（薬の過剰摂取）や犯罪に巻き込まれる「トー横」の存在など、さまざまな問題が顕在化している。これらの解決に向け、関係組織が新団体を設立、都や区、警視庁が連絡会を開催するなど、健全化に向けた動きを本格化させている。

自主規制に限界も

歌舞伎町の主要ホストクラブの代表者らは29日、運営の健全化や利用者の保護などを目的とした「日本ホストクラブ健全化推進協議会」を新たに設立し、都内で記者会見を開いた。理事長に就任した北条雄一氏は「規則やルールを定め、健全な社交場として明るい歌舞伎町を目指す」と話した。

歌舞伎町のホストクラブでは、女性客に高額な売掛金を負わせ、返済のために性風俗店で働かせるといった悪質な行為が表面化している。協議会には歌舞伎町のホストクラブ16グループ164店舗が加盟し、①売掛金による支払いの撤廃②20歳未満の新規入店禁止③スカウトや反社会的勢力との交流断絶－を定めて活動していくという。

新宿区によると、区内にはホストクラブが約300店舗あり、売掛金問題は昨年春ごろから顕在化。批判の高まりを受けてホストクラブの代表者らが同12月、売掛金による支払いの仕組みを今年4月以降に撤廃させると宣言していた。

しかし、撤廃に向けては「自主規制で足並みをそろえることは難しかった」（巻田隆之理事）と難航したことを明らかにし、協議会が取り組みを引き継いでいくとした。支払い能力のない女性客に、ホストが立て替えるなど売掛金に換わる手法が取られ始めたことについても、「健全化に取り組む」と強調した。

ただ、業界のこうした取り組みには懐疑的な見方もある。青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）は29日、産経新聞の取材に「サラ金で借りさせたり、クレジットカードを切らせたりして事前入金させるなど、女性客らが多額の金を支払わせられていることについての相談が急増している」（担当者）と指摘した。

若者多数が相談

一方、都は29日、警視庁や教育庁、有識者らとともに歌舞伎町の「トー横」における少年少女らの被害防止を目的とした情報連絡会を開催。都生活文化スポーツ局の勝見恭子担当部長は「さらに連携を強化し、今後の施策検討を進めたい」と述べた。

連絡会では、5月末に同区内に常設した若者向け総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」の運営状況を報告。7月末までに延べ1584人が来所。一気に50人以上が訪れた時間帯もあったという。内訳は20～24歳が23・5％と最も多く、最年少来所者は男女ともに12歳だったという。

都は、想定を超える状況にあることから、相談員の配置を見直すなど、運営体制の改善を図っていることを報告。また、約半数が都外からの来所者であることを考慮し、関係自治体とも情報共有していく方針を示した。

買春や売春防止のため、近隣のラブホテルにリーフレットを配ったり、対象者を絞った広告を製作したりしていることも報告した。（外崎晃彦、堀川玲）