新潟水俣病の全面解決へ決意新た 被害者団体などが合同総会 新しい救済制度を

合同総会で新しい救済制度を求める新潟水俣病被害者の会の小武節子会長＝１６日午前、新潟市北区（本田賢一撮影）

新潟水俣病被害者の会と支援団体の新潟水俣病共闘会議は１６日、新潟市内で合同総会を開催した。伊藤信太郎環境相と被害者団体との懇談を７月中に行う方向で調整が進められており、総会では、国の水俣病救済制度の見直しによる全面解決を求める声が相次いだ。

被害者の会の小武節子会長（８７）は「私の妹は亡くなったあと、水俣病と認定された。生きているうちに解決してこそ意味がある」と指摘し、「解決には行政の新しい救済制度が必要。環境省は（公害被害者に寄り添う）本来の姿に戻ってほしい」と訴えた。

共闘会議議長の中村洋二郎弁護士は「来年は新潟水俣病の公式確認から６０年の大きな節目。それまでに全面解決を勝ち取りたい」と訴えた。

新潟県の花角英世知事は「全面解決には国の救済制度の見直しが不可欠。環境相との懇談が有意義なものになることを願っている」とあいさつ。

超党派の国会議員でつくる「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」の菊田真紀子衆院議員（立憲民主党）は「新潟水俣病は現行法では解決できない。立民は来週中にも新法案を国会に提出する」と語った。