新潟の市民団体、「県民投票」条例制定を知事に直接請求へ 柏崎刈羽原発の再稼働問題

柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する県民投票条例制定を目指し、集めた署名数を発表する新潟県の市民団体＝7日午前、新潟市中央区（本田賢一撮影）

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を県民投票で決めるよう求めている県内の市民団体は7日、県民投票を求める署名が6日時点で約14万1千筆集まったと発表した。地方自治法74条では、有権者の50分の1以上の署名を集めれば、首長に条例制定を請求できると規定。集めた署名数はこの条件を満たしており、市民団体は3月中旬にも、花角英世知事に県民投票実施のための条例制定を直接請求する方針だ。

この市民団体は「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」。署名集めを行っている請求代表者の一人、水内基成弁護士は「県民投票は知事が再稼働の是非を判断する際の材料の一つになる」と語った。

署名集めは昨年10月下旬にスタート。県内30市町村のうち26市町村は署名集めを終え、残る4市村も2月1日までに終了する。県内の選挙人名簿登録者数は昨年12月時点で約181万7千人。選挙人名簿登録者の13人に1人が署名した計算になる。

集めた署名は各市町村選挙管理委員会がチェック。問題がなければ、市民団体は3月中旬をめどに、知事に県民投票を実施するための条例制定を請求する。

知事は請求を受理した日から20日以内に県議会を招集し、知事の意見を付けた上で、再稼働の是非について県民投票を実施する条例案を議会に提出することになる。可決されれば、県民投票が実施される。

市民団体が作成した条例案では「知事は投票の結果を尊重するとともに、国や関係機関と真摯（しんし）に協議し、柏崎刈羽原発の再稼働に関して、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない」としている。

花角知事は昨年12月25日の定例記者会見で、条例制定を請求された場合の意見について、「県内外での住民投票への対応事例を参考に考えていくことになる」と述べている。