何歳まで働く？若者も高い関心 来年4月から65歳までの雇用機会確保が企業の義務に 就活リサーチ

グラフィック・三好るき

「高年齢者雇用安定法」の改正に伴い、来年度以降はすべての企業で「希望者全員に65歳まで雇用機会を確保すること」が義務付けられます。これから就職する学生にとっては遠い先のことではあるものの、関心は低くないようです。

この改正について今年7月、大学4年生ら1123人を対象に、認知度を調査しました。その結果、「知っている」と回答した学生は3割強（34.6％）に上りました。

これから社会に出る若者にとって、65歳という年齢は随分先。ほとんど関心がないだろうと予想していましたが、詳細の把握はさておき想像以上に認知されていました。

若くても老後が不安

また自身は何歳くらいまで働きたいと思っているのかという「現役希望年齢」についても重ねて学生に聞いてみました。

現役希望年齢の平均は62．6歳。分布を見ると、男女とも「65～69歳」が最多となりました。「70歳以上」との回答は全体の2割程度（21.4％）に上りました。「年金だけでは暮らしていくことができず、老後もアルバイトをしている方が多いと聞くから」（文系男子）と不安に基づき選択した学生もいれば、「自宅でじっとしているよりも、体を動かして、社会の中で人との関係性を保ち続けたい」（文系女子）と、生き生きとした老後を思い描く学生もいました。

人生の余暇を重視する傾向も

しかし一方で、「65歳未満」でのリタイアを希望する答えも全体の4割強に上ります。自由記述には「なるべく早めにリタイアして体が動くうちにいろんなことをしたい」（理系男子）、「たとえ人生100年時代だとしても50歳くらいで仕事を辞めて余生を楽しみたい」（文系男子）などとあり、私生活の充実を望む様子が見てとれました。また「奨学金を完済できる年齢だから」（文系女子）という理由で45歳を目標にしたいという学生もいました。

このように、働きたい年齢の根拠として、金銭面についてだけでなく、体力や余暇とのバランス、社会との関わり方など、さまざまな観点から声が寄せられました。

なお、改正法では70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。こうした動きは、年齢に関係なく働ける社会の実現に向けた環境整備の一環ですが、どうせなら嫌々ではなく、やりがいを感じながら働きたいものです。

将来的に公的年金の支給開始年齢はどうなるのだろうと不安を抱く若者もいるでしょう。不確定な要素が多い中での回答ですが、いろいろと考えさせられる調査となりました。（キャリタスリサーチ　武井房子）