神宮外苑再開発、事業者側は世論を見極め 都知事選経て公表

7月の東京都知事選の争点にもなった神宮外苑再開発事業。貴重な樹木が伐採されると著名人を巻き込んで反対の声が上がる中、事業を認可した小池百合子知事の3選を経て、ようやく事業者側が樹木の保全策を公表した。停滞する再開発の前進に一歩近づいた形だ。

「環境アセスの資料を作成している。それ次第になる」

事業者代表の三井不動産の担当者は9日、記者団に保全策の提出時期について問われ、こう言葉を濁した。国際記念物遺跡会議（イコモス）や地元住民らの反対を受け、都が昨年9月に伐採前の提出を求めた際は昨年末か今年初めまでに提出すると説明していたが、より慎重な姿勢を示した。

背景の一つには、都知事選で再開発の是非が問われたことがある。候補者の一人だった蓮舫前参院議員は再開発は「立ち止まるべきだ」と訴え、都民に計画の是非を問う住民投票の実施を追加公約に入れるなどしたため、反対派は勢いづいた。

結果的には小池氏の当選で事業継続が保証されたが、事業者側は保全策の公表にあたって世論を慎重に見極めた。公表時期を都知事選後にすることで「政争の具になることを避けた」（都政関係者）との見方もある。

再開発は神宮球場など施設の老朽化対策だけでなく、神宮内苑を支える外苑の収益事業の安定化といった目的がある。事業者側は住民説明会を開くなどして「丁寧に理解を求めていく」とした。（楠城泰介）