更年期障害で鳥取県は男女とも対象の特別休暇導入 東京・江戸川区は講座開催

更年期障害の特別休暇が新設されたことを案内する鳥取県庁のチラシ

男性にも深刻な心身の不調を来すケースのある更年期障害を巡っては、自治体でも取り組みが進んでいる。

鳥取県は昨年10月、男女を問わず利用できる特別休暇制度を導入した。更年期障害やその疑いがあり勤務が難しい職員が年間5日以内の特別休暇を取得し、休養や治療に充てられる。休暇は時間単位で取ることも可能だ。

県職員らに昨年実施したアンケートでは、回答した1177人のうち更年期症状の経験があると答えた割合は35％で、男性も31％に上った。県によると、今年8月末までに特別休暇を取得したのは男性10人、女性20人。県人事企画課の担当者は「症状を抱えながら無理に働くケースは減っているのでは」と話す。

東京都江戸川区も9月、「男性更年期と女性更年期のサバイバルガイド」と題する講座を開催した。NPO法人から講師を迎え、更年期障害の治療法や日常でできる対策などを紹介。男女40人が集まったという。

講師を務めた更年期ライフデザインファシリテーターの菊地志麻さんは「男性更年期はうつ症状が出やすいのも特徴。ネガティブに捉えられがちだが、自分の心身と向き合う転機として前向きにお伝えしていきたい」と話した。