女性官僚、幹部登用は道半ば 初の検事総長就任 過去には厚労次官も 警察庁は局長ゼロ…

東京・霞が関の官庁街

国家公務員採用者に占める女性の割合は今年４月、過去最高の３９・２％を記録した。キャリア官僚の女性は増加傾向にある一方で、幹部に限ると女性は１割を切る。省庁や行政機関によって幅があり、女性登用は道半ばだ。

「社会情勢を踏まえれば、これまで男性のみだったポストに女性が就くのは自然の流れ」

９日に女性初の検事総長に就任した畝本直美氏はこう話す。

内閣人事局によると、今年４月の国家公務員の採用者に占める女性の割合は３９・２％で１０年前から１０ポイント以上、上昇。政府が令和２年に掲げた目標の３５％以上を達成した。

ただ、女性の幹部登用は低水準だ。

５年７月時点で、各府省庁の課長や室長に女性が占める割合は７・５％。部長や局長以上では４・７％にとどまり、全職員に占める女性の割合（２３・７％）を大幅に下回る。

なかでも警察庁と国土交通省は課長や室長のうち女性は２％台で、警察庁で局長に就任した女性はゼロ。府省の事務方トップである事務次官に就任した女性は、過去に労働省（現厚生労働省）の松原亘子氏と厚労省の村木厚子氏のみだ。

一方、対象を府省以外の行政機関に広げると、人事院は川本裕子総裁、会計検査院は田中弥生院長で、いずれも民間出身女性が長に就いている。

法曹界では畝本氏に先立つ今年４月、日本弁護士連合会として初の女性会長に渕上玲子氏が就任。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）で女性トップを輩出していないのは裁判官のみとなった。

資質や実績があっても女性の昇進が制限される見えない障壁は「ガラスの天井」と呼ばれる。内閣人事局の担当者は「現在管理職となっているのは、女性採用が少なかった世代が中心。採用した人材の育成が進めば、確実に女性幹部は増える」としている。（桑波田仰太）