東京ディズニーリゾート来訪者の救急要請が増 千葉・浦安市、舞浜に消防出張所設置へ

千葉県浦安市は8月、消防署舞浜出張所（仮称）の建設に着手する計画だ。消防機能が手薄だった「空白地帯」（内田悦嗣市長）という舞浜地区は東京ディズニーリゾート（TDR）があり、急増する観光客らの救急要請に加え、地域の災害にも対応できる体制を整備する。市が21日発表した令和7年度当初予算案に関連経費約2億5千万円を盛り込んだ。

市によると、消防署舞浜出張所は「鉄鋼通り3丁目」の土地（2千平方メートル）を活用する。9年3月の完成を目指す。消防車、救急車各1台を配備し、20人前後が常駐する計画だ。完成すれば本庁舎を含めて5カ所体制となる。

市によると、5年の舞浜地区の救急出動数1955件は新型コロナウイルス感染拡大前（元年）を上回っており、推計で9割近くがTDR来訪者から体調不良などの救急要請が占める。　通報を受理すると、別の出張所が急行していたが、舞浜出張所が完成すれば「TDRに近く、速やかに駆け付けられるようになる」（市消防本部総務課）。内田市長は21日の記者会見で、消防署舞浜出張所の整備について「救急需要と市民の安心安全のために整備する。災害にも対応できる」と語った。

舞浜地区の消防機能強化は、市が独自の宿泊税導入を検討する契機にもなっている。

TDR来訪者から通報があれば、消防は内容を問わず対応せざるを得ないが、舞浜地区の救急出動件数（5年）は市内の他の4地区に比べて突出して多い。この影響で肝心の地域住民への対応がおろそかにならないよう、TDR来訪者に宿泊税の形で応分の負担をしてもらうのが望ましいという発想が背景にある。

内田市長は会見で「行政サービスを落とさないために、どうしたらいいかを考えている」と指摘。宿泊税導入を議論してきた市の有識者検討委員会の報告書も「住民の救急車利用に影響が生じることが懸念される」と指摘し、消防機能強化などに充てる宿泊税導入を後押しする。（岡田浩明）