千葉市、市有施設のCO2排出実質ゼロ目標 4年前倒しで令和8年度達成の見込み

千葉市の神谷俊一市長＝30日、市役所（松崎翼撮影）

千葉市は30日、市有施設の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標について、従来掲げてきた令和12年度より4年前倒しの8年度にも達成できる見通しであることを発表した。電力需給を一元管理するシステムの構築が、順調に進んでいることなどが要因。太陽光発電や新清掃工場での廃棄物発電から電力を調達する計画で、年間の電力コストは約5億円の削減が見込まれる。

今年度の市有施設の電源構成では、CO2排出実質ゼロの電力は太陽光発電のみの9％にとどまる。これを8年度には太陽光発電の比率を2割程度に引き上げるとともに、小売電気事業者提供の再生可能エネルギーで発電した電力メニューが5割程度を占める計画だ。

このほか、8年度に稼働する新清掃工場での廃棄物発電で生み出す電力を、送電網を使って別の市有施設に供給する「自己託送」で3割程度賄い、CO2排出実質ゼロを達成する。

年間のCO2排出量は、一般家庭約2万6千世帯に相当する約6万8千トンが削減できる見込みだ。

実現に欠かせないのが、市有施設750カ所の電力を自動で一元管理する独自システム。市と東京電力グループが連携して開発を進めており、来年度にも完成する予定で、一元管理の規模としては国内最大になるという。

神谷俊一市長は30日の会見で「環境関係の取り組みは経費的に上乗せでかかることもあるが、今回は年間5億円の一般財源の節減が実現する。環境対策を行う中で、行革を実現できる非常に象徴的な取り組みだ」と意義を強調した。

千葉市は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みを全国に先駆けて進めるモデル地域「脱炭素先行地域」として、太陽光発電設備の導入などを進めてきた。（松崎翼）