横浜市、アフリカ6カ国職員に研修 水道事業改善へ 「協力関係強めたい」

横浜市水道局は、国際協力機構（JICA）、同市の100％子会社「横浜ウォーター」と連携し、アフリカ6カ国からの研修生を受け入れ、「都市上水道技術者養成」の研修を実施している。アフリカでは漏水などで水道事業が収入に結びつかないなどの課題を抱える国もあるといい、同局国際事業課では「この研修が各国の水道事業の改善につながってくれれば」と話している。

「水道工事は毎日行われています。情報更新を行うことが重要です」－。10月下旬のある日、横浜市保土ケ谷区にある西谷浄水場の一室では、海外からの研修生が真剣なまなざしで、同局職員の話に聞き入り、そして質問が飛び交った。

同課によると、研修はアフリカ諸国の水道技術向上を目的に、平成21年から行われている。今回はコートジボワール、ケニア、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、マラウイの6カ国から1人ずつ水道事業体などの職員が参加している。

事前に募った要望をもとに、漏水調査、配水管理、料金徴収などの研修項目を設定。10月21日から今月15日まで4週にわたり、講義や実習、浄水場見学などを行う。

ナイジェリアのラゴス州水道公社技術チーム補佐のサルミ・ムジブ・モボラジさんは、水道管路などの情報を一元的に管理するマッピングシステムなどに関心を持った様子で、「たくさんの感銘を受けている。帰国したら、いろいろなことにトライしていきたい」と話していた。

横浜市は「アフリカに一番近い都市」を標榜（ひょうぼう）しており、同課では「さらにアフリカとの協力関係を強めていきたい」としている。（橋本謙太郎）