環境相、新潟水俣病被害者と９年ぶりに懇談 患者認定基準の見直しには否定的

新潟水俣病被害者団体と懇談する伊藤信太郎環境相（中央）＝１７日午前、新潟市中央区（本田賢一撮影）

新潟水俣病の被害者団体が求めていた伊藤信太郎環境相との懇談が、１７日から２日間の日程で、新潟市内で始まった。団体側は、国から認定されていない多くの患者が苦しんでいることに対する解決の道筋を示すよう要望。伊藤氏は「環境省と全国の被害者団体などとの実務者協議で話し合いを進め、解決方法を見つけたい」と述べるにとどまった。新潟水俣病被害者の会の小武節子会長（８７）は「いい返事を残していってほしい」と訴えたが、かなわなかった。

環境相が新潟県内で被害者と懇談するのは、平成２７年に当時の望月義夫環境相以来９年ぶり。

この日は、被害者の会、新潟水俣病阿賀野患者会、新潟水俣病共闘会議の３団体２０人が参加した。伊藤氏は冒頭、５月に熊本県水俣市で懇談した際、環境省職員が被害者の発言中にマイクを遮断した問題について「大いに反省し、職員一人一人が被害者に寄り添っていく」と陳謝した。

環境省は、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団連絡会議（全国連）と実務者協議を行い、話し合いの中で解決方法などの課題を前進させたい考えだ。伊藤氏は「少なくとも８月にやるべきと幹部に指示している」と語った。

団体側が求める国の患者認定基準の見直しについては、「平成２５年の最高裁判決などで認定基準は否定されていない」（伊藤氏）と従来の見解を繰り返し、否定的な姿勢を示した。

国の基準で水俣病と認定されなかった被害者が各地で損害賠償請求訴訟を起こし、多くの原告が司法の場で患者と認められている状況を受け、団体側は厳しいとの指摘がある国の認定基準の見直しを求めている。

また、平成２１年施行の水俣病特別措置法が定めた国による速やかな住民健康調査も行われておらず、団体側は調査実施による被害者救済を求めている。この点については「２年以内をめどに九州・不知火海沿岸地域で健康調査を実施する。新潟での実施時期については今後検討する」と述べ、新潟でも実施する考えを示した。

伊藤氏は２日目の１８日、新潟水俣病患者会と新潟市内で懇談する。