中央官庁情報 人事院 強い独立性、国家公務員の人事行政のコーディネーターとして 受験ジャーナル

霞が関周辺（本社チャーターヘリから）

国家公務員総合職試験，一般職試験に合格すると，その主な職場は「国の行政機関」である１府12省庁，つまり，内閣府および11省＋国家公安委員会（警察庁）となる。さらに各省の下には外局である庁や委員会が置かれており，地方に出先機関を設けている省庁も多い。国家公務員の職場は実に幅が広いといえるだろう。それぞれの官庁が取り組んでいる仕事内容や課題などを紹介する。

人事院は，各府省で働く国家公務員の人事行政を担っている。その使命は，①一般職の国家公務員についての各種人事制度に関する基準等を定め，人事行政の公正な運営を確保すること　②国家公務員が労働基本権を制約されていることに対する代償措置として，社会一般の情勢に適応するように給与等の勤務条件の改定等を行い，職員の福祉および利益の確保を図ること　③時代の変化に対応した人事施策の展開を通じ，信頼される効率的な行政運営に貢献すること

である。人事院は内閣の所轄の下に置かれているが，労働基本権制約の代償機能としての役割を担うこと，また，人事行政の中立公正性を確保する必要から，使用者である政府からの強い独立性が認められている。

〈官房部局〉　人事，会計などの内部管理業務，人事院全体が一体となって整合性のとれた人事行政施策を展開するための総合調整のほか，人事行政の基本的施策の策定，国民からの意見聴取，諸外国の公務員制度の研究などの事務を行う。また，人事院が所掌している法令の解釈，法令案の審査なども行っている。

〈職員福祉局〉　適正な勤務時間・休暇制度の企画立案，職員の健康・安全管理や，育児休業など職業生活と家庭生活の両立支援の推進，公務災害補償に関する制度の企画立案，ハラスメント防止対策，服務や職員団体に関する事務などを行うほか，各府省に対する給与簿などの検査を行う。

〈人材局〉　採用試験の実施や，免職・休職などの基準の設定および運用，高度の専門知識を有する民間の人材の任期付採用や官民人事交流の促進，旧Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用推進や女性職員の採用・登用の拡大に向けた取組みの推進，国家公務員の国際機関への派遣に関する業務などを行う。また，人事院が行う各府省職員などを対象とした各種研修の計画・実施を行う。

〈給与局〉　国家公務員の給与制度について所掌しており，官民の給与実態調査に基づく給与勧告のための業務，給与法を実施するための法令の制定，級別定数の設定のための意見の申し出，各種手当の基準・手続きに関する企画立案，諸外国の公務員給与制度に関する調査研究，国家公務員の高齢期雇用の促進などを行う。また，今後の給与制度のあり方について民間企業の動向も踏まえながら，さまざまな検討を行っている。

〈公平審査局〉　国家公務員が，その意に反して懲戒処分などの不利益な処分を受けた場合や，公務災害の認定などに不服のあった場合，勤務条件に関して適当な行政上の措置を求めたい場合などには，人事院に対して審査請求，審査の申立て，また，行政措置の要求ができる。こうした審査請求などがあった際，必要な調査や口頭審理を行って判定を出すなどの準司法的な公平審査業務を行っている。また，職員からの苦情相談などにも対応し，適切な解決に努めている。

〈国家公務員倫理審査会〉　倫理規程の制定，改廃に関する意見の申し出，倫理法・倫理規程違反に係る懲戒処分の基準の作成，倫理法などに違反の疑いのある場合の調査，懲戒手続きに関する業務を行う。また，倫理を保持するための研修に関する総合的企画・調整や，倫理規程遵守のための体制整備に関する各府省に対する指導および助言などを行い，倫理制度の周知徹底を図り，防止対策に努めている。

人事データ

配属・移動

本院採用者は，総合職・一般職とも幅広い経験を積むことを基本に，２〜３年のローテーションで本院各局の企画立案業務などに従事する。地方事務局勤務や他府省への出向もあり，海外派遣にも積極的（海外の大学院で２年間学ぶ長期在外研究員制度，外国の政府機関等で約６か月の調査研究を行う短期在外研究員制度，在外公館や国際機関への出向など）。また，地方採用の場合も本院への異動がある。

昇任

係員→係長→課長補佐→室長・企画官→課長→審議官→局長の役職段階があり，総合職，一般職ともさまざまな経験を積み重ねながら，能力，実績などに基づいて責任あるポストに昇任していく。

採用動向・採用予定

令和５年次採用実績は，総合職６人（うち女性３人），一般職（本院採用）７人（うち女性５人）。令和６年度は，総合職（事務系・技術系）および一般職（大卒程度・行政区分・デジタル・電気・電子区分）からの採用を予定している。

（公務員試験受験ジャーナル　公務員の仕事入門ブック・６年度試験対応・記事内容を一部編集しています）