大阪市全域カバーは困難、指導員７４人 路上喫煙禁止の改正条例施行 喫煙所整備も課題

大阪市内全域で路上喫煙を禁止する条例が施行された。市は違反者に過料千円を徴収する取り締まりの態勢を昨年度比の約5倍に増強した。しかし、市内全域をカバーすることは難しく、条例の実効性を担保するためには啓発や分煙環境の整備が課題。4月13日開幕の2025年大阪・関西万博に向けた環境美化を目指すが、市民の意識向上も「路上喫煙ゼロ」実現の鍵を握る。

27日朝には、市内の複数箇所で市内全域での路上喫煙禁止を知らせるメッセージが掲示された。繁華街の心斎橋にほど近い交差点でも掲示され「路上や公園、広場で喫煙をした場合、罰則として過料千円を徴収」と警告した。

市によると、過料の徴収を担当するのは市が任用する路上喫煙防止指導員。府警OBを中心に採用され、青いジャンパーと帽子を身に着けて市内を巡回する。

指導員の数は昨年度まで17人だったが、市内全域での路上喫煙禁止に合わせ74人まで増強。万博開幕までには100人程度まで増やす予定だが、225平方キロメートルの市内全域を常時巡回することは難しく、人通りの多い地域を中心に巡回するという。

市の担当者は「指導とともに広報にも力を入れ、デジタルサイネージやポスターで啓発し（路上喫煙禁止の）認知度を上げていきたい」としている。

指導や広報と合わせて求められているのが分煙環境の整備だ。市は指定喫煙所を約310カ所設け万博開幕までに330カ所まで増やすが、十分とはいいがたい。

平成14年から路上喫煙を禁止している東京都千代田区は、1平方キロメートルあたり6・9カ所に設置しているのに対して、大阪市は1・4カ所にとどまる。

南海難波駅前の指定喫煙所を利用していた同市生野区の無職、川内良治さん（66）は「たばこのポイ捨てや受動喫煙を防ぐため路上喫煙の禁止には賛成だが、もっと喫煙所がなければ違反はなくならないのではないか」と話した。

市担当者は来年度の増設については「路上喫煙の状況や市民の意見を検証して判断する」としている。（山本考志）