東京都内の基準地価は全用途6・0％上昇 12年連続プラス「引き続き堅調な伸び」

東京都は17日、令和6年の都内の基準地価（7月1日時点、1288地点）を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比6・0％上昇し、12年連続でプラスとなった。都財務局は「地価は引き続き堅調な伸びを示している」としており、ポストコロナの移行が順調に進み、インバウンドの回復が寄与したとみられる。

住宅地はマンション適地人気

住宅地で1平方メートル当たりの最高額は6年連続で「港区赤坂1―14―11」で556万円。2位は「千代田区六番町6番1」（462万円）、3位は「千代田区三番町9番4」（358万円）と続いた。

23区全域の上昇率は6・7％で、前年（4・2％）から上昇幅は拡大。上昇率が最も高かったのは中央区の12・4％（前年4・4％）で、10・2％の渋谷区、9・6％の目黒区が続いた。都の担当者は「都心に隣接する利便性や住環境の優れた区が上位に入っている。マンション適地などが人気になっている」とする。

多摩地区全域の上昇率は3・0％となった。26市2町がプラスとなり、奥多摩町と檜原村が横ばいだった。市町村別で上昇率が最も高かったのは国立市の6・2％（前年4・4％）で、調布市の5・6％、府中市の5・5％が続いた。

商業地は観光地など上位

商業地で1平方メートル当たりの最高額は19年連続で「中央区銀座2―6―7」（明治屋銀座ビル）の4210万円（前年4010万円）だった。都の担当者は「国内外の観光客が集まる観光地や再開発が進捗（しんちょく）する地点が上位となっている。店舗併用住宅に対する投資意欲も顕著」と分析する。

23区全域の上昇率は9・7％（前年5・1％）。上昇率が最も高かったのは渋谷区の13・1％（前年4・5％）で、台東区の12・5％、文京区の11・7％が続いた。

多摩地区全域の上昇率は4・4％。26市1町がプラスとなり、奥多摩町が横ばい。市町村別で上昇率が最も高かったのは立川市の7・8％（前年4・1％）で、次いで府中市と国分寺市がいずれも7・3％だった。