和歌山県の有効求人倍率1.10倍 5月、前月比0・04ポイント減

厚生労働省和歌山労働局が発表した和歌山県内の一般職業紹介状況によると、今年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で前月比0・04ポイント減少した。同労働局は「雇用は求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが一部に足踏み感がある」としている。

有効求人は1万6174人（前月比1.3%減）、新規求人は5779人（同0.2%減）と、いずれも3カ月連続で減少した。有効求職者は1万4728人（同2.5%増）、新規求職者は3151人（同8.1%増）と、いずれも3カ月ぶりの増加となった。正社員の有効求人は6988人（前年同月比4.3%増）、有効求職者は8592人（同3.1%増）で、正社員の有効求人倍率は0.81倍で前年同月比で0・01ポイント上昇した。

業種別にみると、増加したのは運輸業・郵便業の333人（前年同月比160人増）▽建設業の459人（同82人増）▽サービス業の512人（同45人増）－だった。一方、農林水産業は119人（同73人減）▽医療・福祉は1474人（同63人減）▽製造業は675人（同40人減）－と減少している。

同労働局は「引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」とみている。

一方、県が労働者の給与や労働時間などをまとめた「毎月勤労統計調査地方調査速報」（今年4月分）では、平均現金給与は25万7716円で前年同月比1.2%増となった。総実労働時間は142・7時間で同1.3%減という。