県のSNS条例、「実効性なければ失望を招く」神戸市・久元市長

定例記者会見に出席した神戸市の久元喜造市長＝22日、神戸市役所

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）の元委員で、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことに関し、神戸市の久元喜造市長は22日の定例記者会見で、「大変ショック。今後絶対にこんなことはあってはならない」と述べ、県が検討しているSNSに関する条例について、「入念な検討が必要。実効的な条例にしてもらいたい」と求めた。

竹内氏は、18日、同県姫路市内の自宅でぐったりしているのを家族に発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみられる。

この日、久元市長は「大変衝撃を受けた。残念を通り越してとても悲しい」と心情を吐露。SNSでの誹謗中傷対策としては、昨年5月に公布された「情報流通プラットフォーム対処法」（旧プロバイダ責任制限法）を念頭に、「（今後の）施行状況を見守りたい」と説明した。

一方、県が検討している条例については、「ネット空間での言説の内容に行政が介入することは表現の自由と関わってくる」と指摘。対象範囲や違反した場合の措置など「相当入念な検討が必要」とした上で、「実効性が伴わないような条例が制定されれば、かえって失望を招くことにもなりかねない。事象の解決につながる実効的な条例にしてもらいたい」と述べた。