盛夏前に電気代アップ、家計を守る省エネ家電…買うなら補助制度チェックを なっトクマネー

家電の省エネ性能を表示する「統一省エネラベル」（省エネ型製品情報サイトより）

家庭で使う電気代が、６月使用分からさらに値上がりした。暑さが厳しくなる夏に備え、省エネ家電への買い替えは電力と家計の節約となるが、その前に、自治体による買い替え補助制度があるかどうかを確認してみるとよさそうだ。

東京都に住むファイナンシャルプランナー、平野泰嗣（やすし）さんは昨年５月、エアコンを買い替えた。しかもお得に。

活用したのは、省エネ家電への買い替えを勧める都の補助制度「東京ゼロエミポイント」。省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫などを買い、専用ホームページなどから申請する。

９月３０日までは省エネ性能に応じ、１台当たり４千～２万６千円分のポイントが付与され、商品券などに交換できる。１０月以降はポイント付与の基準に変更が加わる予定で、店舗での値引きにポイントが直接使えるという。

販売店で尋ねてみよう

資源エネルギー庁によると、家庭での夏季の電力消費のうち３４・２％をエアコンが占め、次に冷蔵庫と続く。このため、電力の安定供給や環境負荷低減の観点から、消費電力の大きなエアコンや冷蔵庫などの省エネ家電への買い替えを進めようと、補助金を出す自治体は少なくない。

京都府は４月下旬から、省エネ家電を購入した府民に最大２万円相当を電子マネーなどで還元するキャンペーンを始めた。９月２６日までの予定。６月１７日時点で申請件数は１７９２件に上る。

大阪府泉大津市では市内の店舗で省エネ型の家電製品に買い替えた市民に２万円を上限に助成している。

「地域住民らの家計をサポートするだけでなく、地域から排出される二酸化炭素の削減にもつながる」（平野さん）ため、自治体による買い替え補助は今後も広がる可能性がある。

ただ補助制度があっても、知らずに見逃してしまうことがある。平野さんは買い替えの際、「家電の販売店に『今、使える補助金はないか』と尋ねたり、自治体のウェブサイトや広報誌を確認したりしましょう。『家電　補助金　自治体名　令和６年』とインターネットで検索してみるのもお勧め」と話す。

環境省のサイトで比較

新たな家電の購入にはそれなりの費用がかかる。買い替えによる電気代の節約と、どちらが得かが、気になる人もいるだろう。環境省のサイト「省エネ製品買換ナビゲーションしんきゅうさん」に、使用中の家電と買い替え予定の家電の情報を入力すると、それぞれ年間の電気代や消費電力量などを算出して比べることができる。

いざ買い替えたあと、補助制度への申請時に「購入した家電が自治体が求める省エネなどの条件を満たさなかったり、書類に不備があったりして、申請が却下されたケースもあると聞く」と平野さん。「自治体の予算の上限に達すると予定より早く終了する場合もある」ともいう。購入前に、対象となる家電の条件や申請期間をしっかりと把握しておくことも必要だ。（竹中文）