奈良県の路線価 １６年連続下落も、インバウンド需要で上昇転じる地点も多く

奈良県内最高路線価の奈良近鉄ビル前の大宮通り＝奈良市

１日付で公表された令和６年分の奈良県内の路線価は、平均変動率が前年比マイナス０・２％となり、１６年連続の下落となった。ただ、観光産業の伸びや住宅需要の拡大といった後押しを受け、奈良市内の主要駅周辺を中心に上昇に転じる地点が多くみられた。

路線価は道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額。その年の１月１日を評価時点とし、１年間の地価変動を考慮し評価している。

税務署ごとの最高路線価は、奈良と葛城で上昇、桜井と吉野が横ばいだった。県内の最高路線価は、奈良税務署管内の奈良近鉄ビル前の大宮通り（奈良市東向中町）で７９万円。変動率はプラス８・２％で、２年連続で上昇した。国内観光客だけでなくインバウンドも復活し、飲食店や観光客をターゲットにした土地需要が高まったことが影響したとみられる。

葛城税務署管内では、近鉄大和八木駅前南通り（橿原市内膳町）が５・１％上昇し、３１万円。２年連続の上昇で、商業地としての潜在力が高いことに加え、新型コロナウイルスが落ち着き、全体的に回復傾向がみられることが理由として挙げられるという。

桜井税務署管内では、近鉄桜井駅前の桜井駅北口線（桜井市川合）が１１万円で、７年連続の横ばい。人口減少のほか、幹線道路沿いの商業施設や大型複合商業施設に顧客が流出しており、地価もやや弱含みで推移している。

一方、吉野税務署管内では、新たに最高路線価となった県道平畑運動公園線（大淀町下渕）が３万５千円で横ばい。経営者の高齢化や後継者不足などが影響し、店舗の閉鎖が目立つなど、繁華性の低下が顕著となっている。