中央官庁情報 警察庁 個人の生命・身体や財産の保護と公共の安全・秩序の維持を目的に 受験ジャーナル

警察庁

国家公務員総合職試験，一般職試験に合格すると，その主な職場は「国の行政機関」である１府12省庁，つまり，内閣府および11省＋国家公安委員会（警察庁）となる。さらに各省の下には外局である庁や委員会が置かれており，地方に出先機関を設けている省庁も多い。国家公務員の職場は実に幅が広いといえるだろう。それぞれの官庁が取り組んでいる仕事内容や課題などを紹介する。

全国的見地から都道府県警を指揮・監督

国民の安全安心を確保することは国家発展の基盤であり，警察庁はこのような国の礎たる治安に関する広範な事務を所掌する官庁である。

警察行政は社会・国家を治める根源的・本質的なものであり，すべての行政の母体深淵であると同時に，国家社会の発展，人間社会の複雑化に応じて常に新たなものを生み出し，社会のニーズに応えていくものである。

現在のわが国の警察組織は，国の警察機関である警察庁と，各都道府県における第一次的治安責任を担う都道府県警察から構成されている。警察庁は全国約30万人の職員を擁する警察組織の中枢機関として，各種政策の企画・立案等に当たるとともに，その所掌事務の範囲内で都道府県警察の指揮・監督を行うことにより，個人の権利と自由を保護し，公共の安全と秩序の維持に当たっている。

警察庁の組織構成は，以下のとおりである。

内部部局

〈長官官房〉長官官房は，警察行政に関する企画・立案・総合調整，政策評価，組織管理，広報，情報公開，人事・定員管理，予算要求や物品等の管理，警察装備の開発・整備，被害者支援，国際協力，警察通信等の側面から，各部門がその事務を円滑に遂行するための支えとなっている。

〈生活安全局〉生活安全局では，犯罪情勢の分析等に基づく効果的な犯罪防止に向けた取組み，犯罪被害に遭いにくい安全安心なまちづくりの推進，交番等を中心とした地域警察活動，少年非行防止対策，風俗環境浄化対策，悪質商法・ヤミ金融事犯，知的財産権侵害事犯，環境事犯等の生活経済事犯の取締り等，国民が安全に安心して暮らせる社会の構築に向けた幅広い業務を行っている。

〈刑事局〉刑事局では，都道府県警察における重要な刑事事件の捜査に対する国家的・広域的観点からの指導・調整のほか，刑事警察に関する制度の企画・立案，捜査手法に関する法的・技術的観点からの調査研究，犯罪捜査に関する知識・技能の向上を図るための警察官に対する刑事教養の実施，装備資機材や捜査支援システムの整備等に取り組んでいる。

◎組織犯罪対策部…組織犯罪対策部は，暴力団犯罪，薬物・銃器事犯，国際組織犯罪，マネー・ローンダリング事犯等の組織犯罪について一元的に所掌し，犯罪組織に関する情報の集約・分析，全国的・統一的な取締戦略の策定，組織犯罪捜査に関する必要な指導・調整の実施等により，犯罪組織の弱体化および壊滅を目的とした対策を推進している。

〈交通局〉交通局は，交通事故や交通公害のない「安全で快適な交通社会」を実現するため，自動運転に関する制度等，交通警察に関する制度の企画・立案，交通安全教育，交通指導取締り，運転免許行政等に関する業務を担当している。

〈警備局〉警備局は，公共の安全と秩序を維持するため，国の公安にかかわる事案に対応するための企画・立案・総合調整，警備警察に関する法令の調査および研究，極左暴力集団や右翼等によるテロ，ゲリラ等の未然防止のための情報収集と取締り等を行っている。

◎外事情報部…外事情報部は，警備警察が扱う事象のうち，主として外国人が関与するものを扱っており，たとえば，北朝鮮をはじめとする外国の情報機関等によるスパイ活動に関する情報収集や取締り，イスラム過激派等による国際テロへの対策等を行っている。　◎警備運用部…警備運用部は，警備部門が扱う事象のうち，警備方針の策定およびその実施，警衛，警護等を担い，機動隊等に置かれた特殊部隊（SAT）や爆発物処理班等の運用によるテロ対策を推進していることに加え，大規模災害等の緊急事態への対処に関する業務を行っている。

〈サイバー警察局〉サイバー警察局は，サイバー空間における国民の安全安心を確保するため，サイバー警察に関する制度や運営に関する企画・立案，官民連携を通じたサイバー事案の被害防止対策，サイバー空間の情勢に関する情報収集・分析，サイバー警察に関する国際的な枠組みへの参画，都道府県警察が行うサイバー事案の捜査に関する指導・調整等を行っている。

附属機関

●警察大学校　全国の幹部警察官に対する研修や国際捜査官の養成，警察実務の理論的支柱となる各種の研究等を行っている。

●科学警察研究所　警察活動の科学化を推進するための研究開発のほか，証拠物件の鑑定・検査，専門知識・技能に関する研修等を行っている。

●皇宮警察本部　天皇陛下をはじめとする皇族の護衛任務を担い，また，皇居・御所等で発生した犯罪の捜査活動にも従事している。

●管区警察局　府県警察の警察行政や各種捜査・警備・通信等において，全国的または地方的見地から，数府県警察ないし隣接府県警察が一体となって有機的に警察活動を行い得るよう，ブロックセンターとしての調整機能を担っている。

●東京都警察情報通信部，北海道警察情報通信部　東京都と北海道の区域における警察通信に関する事務および犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する事務を所掌している。

人事データ

配属・移動

総合職事務系は，入庁と同時に警察庁警部補に任命され，警察大学校における研修等を受けた後，都道府県警察の警察署および警察本部に配属される。都道府県警察における第一線勤務終了後，警察大学校で研修を受け，警察庁各課で係長として勤務する。以後は本庁および都道府県警察における勤務，留学や海外勤務，他省庁への出向などさまざまな経験を積みながら，行政官としての幅広い見識を養う。

総合職技術系は，警察大学校における研修等を受けた後，管区警察局府県情報通信部および都道府県警察において第一線の警察活動を経験し，その後，警察庁各課で係長として勤務する。その後，本庁，都道府県警察等での勤務，留学や海外勤務，他省庁への出向などさまざまな経験を積みながら，技術系行政官として警察運営に携わる。

一般職事務系（警察官）は，入庁と同時に警察庁巡査部長に任命され，関東管区警察学校における研修を受けた後，警視庁に配属される。その後，再び警察学校での研修を受け，本庁各課および大規模都道府県警察での勤務を経て再度本庁各課に配属される。その後は本庁勤務，都道府県警察勤務，留学のほか，在外公館等でも勤務する。

採用動向・採用予定

例年，総合職（警察官）は法文系区分などから20 人程度，技術系行政官（研究職を含む）は理工系区分から10人程度を採用している。令和５年度は，総合職から院卒者は行政２人，人間科学１人，工学１人，森林・自然環境１人，大卒程度は教養12 人，法律５人，経済３人，政治・国際１人，工学１人を採用した。一般職（警察官）については，令和５年度は行政から10人を本省で採用した。そのほか，管区警察局などの地方機関でも行政区分，技術系区分から採用している。

（公務員試験受験ジャーナル　公務員の仕事入門ブック・６年度試験対応・記事内容を一部編集しています）