北陸新幹線の大阪延伸で火種 湖西線「経営分離」なら滋賀の反発必至、着工できぬ恐れ

滋賀県の三日月大造知事

北陸新幹線の金沢－敦賀（福井県）間の延伸開業から16日で半年。残る敦賀－新大阪間の建設工事を始めるには、並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意など「着工5条件」を満たす必要がある。沿線では滋賀県内を通り、敦賀－京都間を最短で結ぶ湖西線が経営分離の対象となる可能性がある。今後の議論が経営切り離しの方向に進めば滋賀県が反発するのは必至で、着工の見通しが立たなくなる恐れもある。

着工の条件はほかに、財源見通しの確保▽収支の採算性▽投資効果▽JRの同意－がある。並行在来線の経営分離はJRの負担軽減のための措置で、主に収益性の高い路線は対象にならない。

北陸新幹線の開業区間では、北陸線が「あいの風とやま鉄道」（富山）など5つの第三セクターに移管した。別の新幹線開業時にも実施され、利用者低迷で自治体の負担が増す例も少なくない。

湖西線は滋賀県西部を通る山科－近江塩津間74キロの路線。7月の他県知事らとの会合で滋賀県の三日月大造知事は、新幹線のルート上から滋賀県が外れている点などを踏まえ、「並行在来線は県内には存在しない」と三セク化への動きを改めて牽制（けんせい）。取材に対し、県北部の高島市も県と足並みをそろえる意向を示す。

三セク化議論は、着工目標の令和7年度に向けて始まるとみられ、現段階でJR西日本は「事業着手までに国や自治体と協議し、地域のニーズに合うサービスを検討する」とだけ答えている。（木ノ下めぐみ）