職員「4割」不調を訴えSNSに悲鳴投稿 18時半以降はサウナ状態、大阪府庁の過酷実態

大阪府庁本館で残業中に職員が利用できる「空調確保室」。窓際にスポットクーラーが4台設置されている＝大阪市中央区

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。

《健康悪化、能率低下は必至》

《＃残業時間も冷房入れて》

府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。

オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観点から室温を「18度以上28度以下」に保つよう規定。府も夏場は府庁本館や別館などで、勤務時間帯の平日午前9時～午後6時半に冷房を28度に設定して作動させているが、それ以外の残業中や休日出勤中は原則停止している。

政府が8月8～15日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した際には、職員が非常配備で庁舎内に常駐したため冷房は24時間作動されていたが、15日以降は元通りに。組合の投稿では《また地獄に逆戻り》と悲痛な声を上げた。

吉村知事も「どうかと思う」

国内では近年、夏場の猛暑日が増え、今年7月の平均気温は過去30年の平均値より2・16度上昇。明治31年の統計開始以降で最高を記録した。大阪市でも猛暑日が続いており、府職員労組は8月8～9日に職場の暑さに関する緊急アンケートを実施し、670人が回答。昨年や今年の夏場に残業や休日出勤中、めまいやだるさなど熱中症と同様の症状を感じたことがあるか聞いた質問には、42・5％が「あった」と答えた。

現状を見かねた府議会の自民党会派は8月9日、吉村洋文知事に空調の運用時間の延長を提言した。これに対し、吉村氏は「残業中に空調が切れるのは健康管理上どうかと思う」と答え、担当部局に検討を指示したことを明らかにした。

国も8日、官公庁に職員が残業中にも引き続き冷房を使えるよう通知。国家公務員制度を担当する河野太郎デジタル相は同日の閣議後会見で「残業はない方がいいが、冷房を使って効率よく仕事を終え、早く帰ることが大事」としている。

「空調確保室」用意し急場しのぎ

ただ、府庁では8月29日時点でも空調の運用ルールは変わっていない。府によると、府庁では水で空気を冷やしたり暖めたりして各部屋に送風する全館空調を実施。空調の担当職員が勤務時間に合わせて作動させるため、部屋ごとに冷房のスイッチを入れることができず、残業中に作動させるには担当職員も残業が求められることから、現状では空調の稼働延長は難しいという。

府は空調管理の業務委託を進めるなどして、残業中の空調延長を目指すが、運用は来年度からとなる見込み。代替策として、8月19日から本館と別館に1室ずつ、スポットクーラーなどを置いた「空調確保室」を用意して急場をしのいでいるが、個人情報を含む資料などの持ち込みが難しく、1日あたりの利用は平均3人と振るわない。

府庁本館で勤務するある男性職員は産経新聞の取材に「残業で一生懸命働いているのに、冷房を止めるなんて民間企業では考えられない。府民に熱中症予防を呼び掛ける立場の府が、職員をないがしろにしていいのか」と嘆いた。（山本考志）