不正入手したクレカ情報で化粧品転売 ヤクザを手下にする国際犯罪組織の闇

不正入手したクレジット情報で購入した化粧品などをフリーマーケットアプリで転売したとして、１月に暴力団員らが逮捕された。彼らは実行犯に過ぎず、首謀者として海外の犯罪グループがからむ可能性があるという。海外の犯罪グループが陰で糸を引き、日本人から金銭をだまし取る事件は後を絶たず、専門家は「性善説が浸透している日本は格好のターゲットになっている」と警鐘を鳴らしている。

フリマアプリで転売

昨年６月、横浜市のマンションの一室。捜査員が家宅捜索に入ると、５０箱以上の段ボール箱が所狭しと積み上げられていた。「足の踏み場もない状態だった」と捜査関係者は振り返る。段ボールには、化粧品や乳児用品など約２００点が入っていた。

発端は同月に奈良県内の輸入販売業者から、「不正利用のクレジットカードで商品をだまし取られた」と奈良県警に連絡があったこと。配送先はクレジットカードの持ち主とは全く関係がない前述のマンションの一室だった。

このマンションを拠点にしていたのは、住吉会系の暴力団員の男（５１）らのグループ。他の何者かがフィッシング詐欺などによって不正に入手した他人のクレジットカード情報を使い、ネットショップで購入した物品をフリマアプリ「メルカリ」などで転売していたという。

組員らは末端「小遣い稼ぎ」か

県警は今年１月までに、詐欺などの容疑で男ら５人を逮捕。グループによる被害は、令和５年５～６月で輸入販売業者や製薬会社など３８社で計約１５０万円にのぼるとみられる。クレジット会社から不審に思われないよう同じカードで連続取引せず、１回の決済を１万円未満に抑えるなどして発覚を免れる対策を取っていたとみられる。

ただ、男らは末端に過ぎず、１件につき１０％程度の報酬を得ていたとみられ、捜査関係者は「小遣い稼ぎ程度だったのでは」と推測する。では、誰が男らに指示を出していたのか。

捜査が新たな局面に入ったのは今年５月。県警は資金回収役として、詐欺などの疑いで中国籍の女（４２）＝東京都江戸川区＝を逮捕した。

グループの収益金の送金先の口座などを捜査する中で浮上してきたといい、女は「報酬が良かったので、売上金の回収役と通訳人として加担した」と供述。収益が中国など海外に渡った可能性もあり、県警は犯行グループの首謀者について慎重に調べている。

「自分が被害に遭うかも」危機感を

サイバー犯罪を中心に、日本人から金銭をだまし取る犯罪では海外の犯罪組織が暗躍しているケースが多い。

神奈川県警などは令和４～５年にスマートフォン決済アプリで他人のアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量にだまし取った事件に関与したとして、実行犯ら１０人以上を逮捕。主に海外を拠点にした中国人グループが主導したとみられる。

大阪府警では令和３年６～９月、詐欺グループの利用口座を開設するなどしたとして、兵庫県西宮市の会社役員の男ら６人を逮捕。ただ、現金の送金先から、首謀者はアフリカ・ガーナに拠点を置く国際的な犯罪組織とみられている。

東京未来大こども心理学部の出口保行教授（犯罪心理学）は、「ネット社会で国境を容易に越えられる現在、性善説が浸透している日本は、海外の犯罪集団にとって格好のターゲットになっている」と指摘。「フィッシング詐欺などで個人情報を抜き取られるケースも多い。日本人も性悪説に立ち、いつ自分が被害に遭うか分からないという危機感を持つ必要がある」と述べた。