国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設、来月にも稼働 エネルギー安全保障確保に期待 深層リポート

安全協定書に署名するリサイクル燃料貯蔵の高橋泰成社長、宮下宗一郎知事、山本知也むつ市長（左から）＝8月9日、青森市（福田徳行撮影）

資源小国のわが国にとって、原子力を有効に活用する国策の核燃料サイクル事業確立に向け、一歩前進と言っていい。使用済み核燃料を原発敷地外で一時的に保管する国内初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を運営するリサイクル燃料貯蔵（同市・RFS）と県、市が今月9日、事業開始の前提となる安全協定を締結したことで9月にも核燃料の搬入が始まる見通しとなった。一方で、貯蔵後の搬出先とされる日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）はいまだに操業のめどが立っていない。電気料金の高騰が家計を直撃する中、改めて国、事業者はエネルギーの安全保障に真摯（しんし）に取り組む必要がある。

国策への協力

「日本のエネルギー政策に貢献する。この一点に尽きる」。協定締結後の会見で中間貯蔵施設の意義を問われた宮下宗一郎知事は強調した。

青森県は核燃料サイクル施設（六ケ所村）をはじめ、東北電力の東通原発（東通村）、電源開発の大間原発（大間町）といった原子力関連施設が集中立地する、全国でも稀有（けう）な自治体だ。宮下知事の発言の裏には国策に協力している立場を強調することで、国のエネルギー政策に対してイニシアチブを得る姿勢が垣間見える。

税収で原子力と共存

原子炉等規制法の改正で使用済み核燃料が原発施設外で貯蔵可能となったことを受け、むつ市がRFS親会社の東京電力に対し、中間貯蔵施設の立地可能性調査を依頼したのは平成12年11月。背景にあったのは交付金による財政赤字からの脱却だった。翌13年から調査がスタートし、昨年度までの総額は200億円以上に上り、さまざまな施策に活用されている。事業開始後は年間15億円の交付金に加え、ウラン1キロ当たり620円の税収も見込める。「20年以上経ってようやく（安全協定）締結。この事業の判断が正しかったと言えるよう防災対策、地域振興に取り組んでいく」。山本知也市長は先人に思いをはせながら、交付金を活用した財政基盤の確立に取り組む姿勢を強調した。

一方、県も使途に縛られない法定外普通税の核燃料物質等取扱税条例を改正し、むつ市と同額を課税。今後、5年間で約2億5600万円の税収を見込んでいる。〝原子力マネー〟依存の行政運営に批判的な意見はあるが、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な県、同市にとっては貴重な財源となっているのは紛れもない事実。だからこそ国、事業者は安全確保を大前提に事業を着実に進める責務がある。

管理容量の8割埋まる

安全協定締結の判断に際し、県は県議会や県民説明会を開いて意見聴取した。この中で出された、永久貯蔵への懸念や貯蔵後の搬出先の明示を求める声を払拭するため、事業が困難になった場合、核燃料を施設外に搬出させる覚書も東京電力ホールディングスと同様、RFSの親会社である日本原電を加えた五者で締結。つまり〝外堀〟を埋めることで事業進展に向けた担保を確実に取った形だ。

電気事業連合会によると、原発の敷地内などで一時保管されている使用済み核燃料は6月末で1万6770トンで、管理容量（2万1440トン）の約8割に上る。今後、全国の原発で再稼働が進めば使用済み核燃料も増えるだけに、中間貯蔵施設の存在は大きい。「事業がスタートして終わりではない。核燃料サイクルが適切に進むのか、国が一貫性を持って進むのか、県民目線で厳しく対応していく」と宮下知事。核燃料サイクルの一翼を担う中間貯蔵施設がまもなく事業開始を迎える中、早期の再処理工場完成が望まれる。

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使用済み核燃料中間貯蔵施設　東京電力ホールディングスと日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を金属容器に入れ、計5千トンの核燃料を最長50年間貯蔵する施設で、両社が出資して平成17年11月に設立されたリサイクル燃料貯蔵が運営する。9月までに東電柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料を入れた金属容器1基が搬入される。

～記者の独り言～　過去、何度も接してきただけに今さら驚きもない。使用済み核燃料再処理工場の完成目標が当初の9月末からまたも延期された。原子力規制委員会による審査の長期化が要因だが、運営する日本原燃の国策の一翼を担うという意識の低さを厳しく指摘せざるを得ない。と同時に規制当局にも言いたい。「書類の不備など〝重箱の隅をつつく〟ような姿勢だけでなく、的確で迅速な審査こそが国益につながる」。（福田徳行）