半世紀「塩漬け」状態だった四国新幹線 瀬戸大橋経由で一致した「岡山ルート」の行方

基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。

次は四国だ

「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」

今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。

期成会の副会長でもある各県知事のほか、各県の経済団体の代表も出席。会見に先立ち開かれた４県知事会議では四国新幹線の早期実現と在来線維持を国に強く求める緊急提言を全員一致で採択。四国が一丸となって新幹線誘致に取り組むことを力強くアピールした。

４県が一丸で

四国の新幹線整備構想は昭和４８年にさかのぼる。当時、岡山から瀬戸大橋を経由して高知に至るルートと、大阪から淡路島を経て徳島と大分を結ぶルートの２つが国の「基本計画路線」に策定された。

しかしその後、景気低迷などで国のインフラ投資が鈍化。すでに整備計画に格上げされた北陸や九州の新幹線は工事が進められたものの、基本計画段階の四国新幹線は事実上「塩漬け」状態に。さらに、香川、愛媛、高知の３県は岡山ルートを、徳島は大阪ルートを主張しており、四国内でも足並みがそろわない状況が続いていた。

転機となったのは昨年４月の徳島知事選だ。現職を破り初当選した後藤田正純知事が、整備計画への格上げが先延ばしにされている現状を踏まえ「まずは四国４県が一致できる岡山ルートで打開策を見いだし、四国新幹線実現に向けた動きをつくり出したい」とこれまでの方針を転換した。

これに呼応するように、同年６月に政府が示した「骨太の方針」では、基本計画路線について「今後の方向性について調査検討を行う」と明記された。後藤田知事は「新幹線の実現を通して在来線の維持や街づくりを進めていく。それを四国４県が一丸でやるという意思表示をすることで国の受け止めも全く違ってくる」と強調する。

新幹線という武器を

ようやく地元の方向性が一致した四国新幹線。誘致が実現すれば、どのような効果がもたらされるのだろうか。

期成会の前身ともいえる「四国の鉄道高速化検討準備会」が平成２６年に取りまとめた調査報告書によると、各県庁所在地から新大阪までの所要時間は徳島１時間３５分（１時間１８分短縮）、高松１時間１５分（２９分短縮）、松山１時３８分（１時間５２分短縮）、高知１時間３１分（１時間４４分短縮）。四国の都市間移動も大幅に改善され、３時間以内で中京圏や九州へ行くことも可能になる。

沿線の経済波及効果は試算で最大年間１６９億円。実際に九州新幹線博多－鹿児島間は平成２３年の開業後、観光客の呼び込みなどに成功し、開業前と比べ区間内の輸送人数も増加。主要駅周辺では再開発が進み、地価も上昇している。

事業費は１兆５７００億円を見積もる。ただ、その多くは国費により賄われ、実質の地元負担は２割以下にとどまるという。

「四国だけが新幹線という武器なしで地域活性化などに取り組まざるを得ない状況」（浜田省司・高知知事）、「既存路線の維持存続のためにも収益事業たる新幹線がないと四国の鉄道は将来像が見えない」（中村時広・愛媛県知事）、「北海道、北陸、九州の整備が終盤に入り、いよいよ着手する段階だ」（池田豊人・香川県知事）と各県の知事もその必要性を強調する。

佐伯会長は「基本計画から昨年で５０年。各県の足並みがそろい、政府は骨太の方針で一歩踏み込んだ表現をしたこの時期に一気に進めたい。地域の人々の大きな盛り上がりを国に伝えたい」と話した。（前川康二）

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署名活動は期成会や各県のイベントなどで実施。期成会のホームページでも受け付ける。期成会では来年夏に予定している決起大会で取りまとめ、国に提出するとしている。