10戸に2戸が無人、「空き家率」ランキング全国首位 ゴーストタウン化する和歌山の苦悩

５年ごとに実施する国の昨年の調査で、和歌山県と徳島県の空き家率が、前回まで４回連続１位だった山梨県を抜いて最も高くなった。和歌山県では県の空き家バンクの新規登録件数が昨年度、過去最多を記録。同県田辺市は隣人らに空き家の土地購入を働きかける全国でも珍しい制度を設けて成果を挙げたが、増え続ける空き家に新たな対策をとる。専門家は行政の各部署が連携して対応にあたるべきだと提言する。

高齢化、人口減少

昨年総務省が実施した住宅・土地統計調査の結果（速報値）によると、全国の空き家数は３０年前の平成５年の２倍超となる約９００万戸と過去最多、総住宅数に占める空き家率も１３・８％と過去最高。都道府県別の空き家率は、１５～３０年の過去４回の調査で山梨県が１位だったが、今回は和歌山、徳島両県が２１・２％と最高で、山梨県は両県に次ぐ２０・５％だった。和歌山県は前回２位、前々回３位で、回を追うごとに順位が上がり、今回の同県内の空き家数は１０万５千戸にのぼる。

空き家は１人暮らしの高齢者が死亡するなどして増加しているとされ、背景には少子高齢化がある。山梨県は総務省調査で空き家に含まれる別荘が多いといい、和歌山、徳島両県とはやや状況が異なる。令和２年国勢調査の６５歳以上の都道府県別人口比率では、徳島県が３４・２％で５位、和歌山県が３３・４％で９位、山梨県は３０・８％で２４位だった。

人口減少も空き家増加の原因として挙げられる。総務省によると、人口増減率（昨年と一昨年の比較）は、和歌山県、徳島県ともマイナス１・２７％でいずれも下位の３９位。和歌山県の推計人口は１００万人を割り、今年４月１日には８８万４６２７人となった。

こうした中、和歌山県が運営する空き家バンクの新規登録件数が昨年度、過去最多の２１８件となり、同年度までの累計では１０９５件。県のポータルサイトに物件を紹介し、移住希望の県外在住者らに情報を提供している。

和歌山・田辺市の挑戦

国は「適切な管理が行われていない空き家などが防災、衛生、景観などの生活環境に深刻な影響を及ぼしている」として平成２７年に空き家対策特別措置法を施行。これによって市町村による空き家への立ち入り調査や解体撤去の指導・助言などが可能となった。

和歌山県南部の中心都市・田辺市。空き家対策を担当する市建築課の浜本栄二企画員は「空き家が増えるのは仕方ないが、放置されて老朽化した空き家が増えるのは問題」と話す。

同市は２９年度、倒壊の恐れがある危険な空き家の解体撤去費に最大５０万円を補助する制度を創設。さらに同年度、空き家の所有者に解体撤去と土地の売却を、隣人らにその土地の購入を提案する「隣地売却斡旋（あっせん）制度」を開始した。この斡旋制度は全国でも珍しい取り組みで、各地の地方議会の議員らが視察に訪れているという。

斡旋制度が成り立つのは解体したい所有者、倒壊すれば自宅が被害を受ける隣人ら双方にメリットがあるためだ。空き家所有者は遠方にいる高齢者で経済的に余裕がないことが多く、隣人らへの売却代金などで解体撤去するよう市が提案。隣人らには、解体撤去費や登記手続き費の額で土地を購入できると提案する。隣人らの購入費用は危険な空き家であれば解体撤去補助金の額が差し引かれるためさらに安くなり、駐車場などに活用しているという。

同市によると、平成３０年度、市内には１７６０件の空き家があったが、これらの取り組みなどで約４００件を解体撤去。危険な空き家はほぼなくなったという。

ただ市は今後も年に４００～５００件程度が新たに空き家となる可能性があると予想する。これらが放置されれば危険な空き家となってしまう。そこで市は空き家を放置せずに活用するため、民間業者と協力する体制構築に動き出した。リフォームを担う工務店や不動産売買を行う宅建業者、相続手続きをする司法書士などを登録し、所有者の意向に沿う形で活用策を検討する。

行政は各部署が連携を

行政の空き家対策について近畿大の寺川政司准教授（都市・地域計画）は「担当部署による個別対応も重要だが、まちづくりや防災、福祉、財政、税務などの部署と連携して総合的な観点から活用方法を模索すべきで、空き家になる前から取り組むいわば『住まいの終活』が必要」と指摘。「何に活用するかはケース・バイ・ケースだが、空き家が多い地域であれば、そのエリアの価値を高める地域資源としての活用方法を検討すべきだろう」と話している。（張英壽）