斎藤知事による元県民局長の懲戒処分「不適切」 兵庫市長会、23日に要望書提出 知事パワハラ疑惑問題

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などに関する告発文書問題を巡り、県内の29市長でつくる県市長会（会長＝酒井隆明・丹波篠山市長）が、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝７月に死亡＝に懲戒処分を下した斎藤氏の対応を「不適切」とする文書をまとめたことが21日、関係者への取材でわかった。県政停滞の早期収束を求めており、23日に斎藤氏宛ての要望書として提出する。

県内12町の町長らが出席した19日の町村会定期総会でも、会長が県政混乱に「憂慮している」と表明しており、市町の首長から批判や苦言が相次ぐ異例の事態となった。斎藤氏の対応が注目される。

要望書は「告発文書を公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさず、前県民局長を懲戒処分に」したと批判。斎藤氏に対し「現状を正しく認識し、県政の混乱と停滞の収束に向けて最善の努力」をするよう求めた。

一連の問題を受け、県市長会は７日に臨時総会を開催。総会では県政の混乱と停滞について、ほぼ全員の市長が「危機的」と評したほか、来年度予算案の編成や子育て施策、災害対応など知事のリーダーシップが欠かせない施策の実現に不安の声が上がった。

要望書は総会で出た意見として、「県と市がコミュニケーションを密にすることは極めて重要」としながら、これまでの県政運営では「必ずしもそうではない」との指摘があったとした。