後を絶たないフィッシング詐欺 消費生活センター「すぐ相談を」

「りそな銀行」「イオンカード」「ＪＲ西日本」「ゆうちょ銀行」「三井住友カード」…実在する組織を騙（かた）って、偽サイトに誘導し、金融情報や個人情報を詐取するフィッシング（Ｐｈｉｓｈｉｎｇ）の被害が後を絶たない。カードの不正利用による被害額は年間５４０億円以上。滋賀県内でも消費生活センターへの相談が年々増加している。私たちのスマホにも毎日のように詐欺メールが届き、人ごとではない。消費生活センターは、「おかしいな、困ったなと思ったら、すぐに相談してほしい」と呼びかけている。

■事例、事欠かず

昨年、滋賀県内の７０代の女性のスマホにクレジットカードの再登録を求めるメールが突然届いた。女性は信じて、「こちらへ」とある文字を軽くたたき（タップし）、指示に従ってカード番号などの個人情報を入力した。後日、盗まれた情報でカードを不正利用され、約１０万円の被害に遭った。

滋賀県消費生活センター（彦根市元町）や市町の消費生活センター、相談窓口にはフィッシングの相談が相次いでおり、被害事例には事欠かない。

５０代の男性も本物のサイトと勘違いして、届いたメールの指示に従い個人情報とカード情報を入力。その後、約１５万円をクレジットカードで不正利用された。

「解約予告のお知らせ」。昨年、４０代の女性にクレジットカード会社を騙るメールが届いた。女性はＵＲＬ（ＨＰのアドレス）をタップし、クレジットカード番号などの個人情報を入力した。入力後、女性がカード会社に確認。フィッシングとわかり、カードの利用停止措置と再発行を実施し、被害を免れた。

■被害５４０億円超

フィッシングの攻撃対象となり得る事業者１０６社などで組織する「フィッシング対策協議会」（事務局・東京都中央区）によると、令和５年のフィッシング報告件数は、１１９万６３９０件（前年比で２３・５％増加）と過去最多だった。クレジットカード事業者などを装ったものが多くを占めたという。

クレジット業界の総合団体「日本クレジット協会」（東京都中央区）によると、５年のクレジットカード不正利用被害額は、過去最高の５４０・９億円。さらに細かく見ると、直近の６年１月～同３月のクレジットカード不正利用被害額は、前年同期と比べてほぼ横ばいで、１２１億円だった。

滋賀県内でもフィッシングによる被害が増加しているとみられる。

県消費生活センターによると、フィッシングに関連し、同センターや市町の消費生活センター、相談窓口への情報提供を含む相談件数は、令和３年度（２０８件）以降、４年度（２４０件）、５年度（２５９件）と増え続けている。

■対策「まず疑う」

「クレジットカードなどを不正利用され、払ってしまったものを取り戻すのは難しい」

滋賀県消費生活センターの北川愛子主事は指摘する。では、フィッシングにどう対抗すればいいのか。

同センターは、日頃利用している事業者などからのメールでもまず、フィッシングを疑う▽文中のＵＲＬをタップしない▽クレジットカードの利用履歴をこまめに確認する―などとアドバイスする。県警サイバー犯罪対策課は、ほかに、携帯電話会社などの迷惑メッセージブロック機能の活用も促す。

一方、フィッシング対策協議会も迷惑メールフィルターの利用を勧める。また、フィッシングメールや迷惑メールが大量に届く場合は、アドレスが広くインターネット上に漏洩（ろうえい）していることを意味するため、アドレスを新しく作ることも有効としている。

北川主事は、「とにかく、何かおかしいな、ちょっと困ったなと思ったら、遠慮せずに相談してほしい」と話していた。

（野瀬吉信）

■フィッシング問い合わせなど■

・滋賀県消費生活センター（０７４９・２７・２２３４）

・滋賀県警サイバー犯罪対策課（０７７・５２２・１２３１）

・フィッシング対策協議会（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｎｔｉｐｈｉｓｈｉｎｇ．ｊｐ／）