滋賀県のコロナ対策 「利用ゼロで１０９５万円支出は違法」 市民グループが提訴

新型コロナウイルス対策で滋賀県が県青年会館（大津市唐橋町）を借り上げ、実際には利用がなかったにもかかわらず１０９５万円を支出したのは違法だとして、市民グループが１４日、三日月大造知事に１０９５万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。

訴状などによると、県は新型コロナに感染した家族から子供を一時保護する施設として令和４年度、会館の３階部分を１０９５万円で借り上げたが、実際には利用者がいなかった。

原告側は「すでに中学生以下の子供がいる家庭については自宅療養を認める方針が示されており、契約する必要はなかった」などと主張している。

県子ども家庭支援課によると、県と会館は２年度から同様の借り上げ契約を行っており、２年度には３人で８日間、３年度には７人で２０日間の利用があった。

この問題では、市民グループが県に住民監査請求を行い、県監査委員は今年５月、「当時の県内の感染状況や医療体制の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえると、受け入れ対象となる子供が発生する可能性は否定できない状況にあった」などとして請求を棄却している。

提訴を受け、同課は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。