パワハラ疑惑 県職員6人の証人尋問実施 公益通報「結果出るまで処分すべきでないと進言」と証言

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を巡る問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は23日、県職員の証人尋問を初めて実施した。6人が出頭し、非公開で証言。百条委によると、告発者の処分前に「公益通報の結果が出るまで処分しない方がよいのではないか」と部下から進言があったことや、「（知事から）強い叱責を受けた」との証言があったという。斎藤氏が30日の自身の証人尋問でどのように説明するか注目される。

証人尋問には、斎藤氏のパワハラを経験したり目撃したりした可能性がある職員6人が出頭。証人の心理的負担を考慮し非公開の「秘密会」として行われ、終了後に委員らが記者会見を開き、証人尋問の内容などを説明した。

委員らによると、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を処分する前に、男性が県の窓口に公益通報をしたことから、処分を主導した県幹部に部下が「通報結果が出るまで処分しない方がいいのではないか」と進言したという。しかし、受け入れられずに男性は5月に停職3カ月の懲戒処分となった。

また、知事に政策を説明する場で、「聞いていない」として叱責されたり舌打ちされたりしたとの証言もあった。斎藤氏が視察の際、目の前でエレベーターが閉まったことに「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」と激高したとの疑惑に関して、同席していた職員は詳しい記憶はないとしながら、発言があった可能性は否定できないと答えたという。

この日は全職員約9700人を対象に行った職員アンケートのうち、4568件の回答を取りまとめた中間報告が公表された。斎藤氏のパワハラ疑惑について38・3％が見聞きしたと回答するなどしており、百条委は回答の事実関係を確認した上で参考資料として取り扱う。