＜独自＞北朝鮮、違法外貨で衣料調達 大阪府警が不正輸出疑いで札幌の無職男を書類送検へ

北朝鮮IT技術者が外国人に成りすまして不正に稼いだ外貨が、北への衣料品調達資金に充てられていた疑いがあることが5日、捜査関係者への取材で分かった。北の貿易事業者から依頼を受けた札幌市の無職男（85）が、IT技術者からの資金を元手に日本メーカーの衣料品を北に不正輸出したとして、大阪府警は6日にも外為法違反（無承認輸出）容疑で、男を書類送検する方針を固めた。府警は世界で問題となっている北朝鮮IT技術者の外貨不正獲得の全容解明を進める。

北朝鮮IT技術者を巡っては、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、外貨獲得のため、千人以上が各国で身分を偽って企業からIT関連業務を受注、報酬を自国に送金していると指摘。一部は核・ミサイル開発費や物品購入に充てられていると注意喚起している。

衣料品の購入には、北朝鮮IT技術者が日本在住のモンゴル人女性2人に成りすまして女性名義のIDを使い、海外企業のソフトウェア開発業務を受注して稼いだ資金が使われたとみられる。府警は国内在住者の情報が北朝鮮側に伝わった経緯についても調べる。

捜査関係者によると、男は令和元年12月、経済産業相の許可を受けず、日本メーカーから仕入れた下着など衣料品約200点（約40万円相当）を国際スピード郵便（EMS）を使い、日本から中国経由で北朝鮮に輸出した疑いが持たれている。

男はかつて北朝鮮で水産加工会社を営んでいたといい「北朝鮮との関係維持が目的だった」と説明。中国・吉林省在住の協力者に荷物を発送し、協力者が北朝鮮国内に持ち込んでいたといい、「平成29年ごろから同様の手口で40～50回北朝鮮に不正輸出した」とも話している。