告発文書疑惑の兵庫県、公益通報の窓口を外部に設置へ 外部弁護士が対応、匿名性高める

職員らが組織の不正などに関して公益通報を利用しやすい環境を整えようと、兵庫県が、新たに外部の弁護士が受け付ける窓口を設置する方針を固めたことが２４日、県への取材で分かった。県弁護士会に協力を求め、年内の設置を目指すとしている。

公益通報をめぐっては、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、報道機関などに配布した元県西播磨県民局長の男性（６０）が今年４月に県の窓口に告発文書と同様の内容を通報。しかし、県では庁内の窓口のみで受け付けていたことから、男性は「委員構成をみても今回の事案については完全な第三者たり得ない」と訴えていた。

県議会からも「窓口を外部に設置すべきだ」との指摘が相次いでおり、斎藤氏は定例会見で、設置の検討を進める考えを示していた。県は外部の弁護士による窓口を設置することで、通報者の匿名性を高めたい考えだ。