百条委設置の動議を提出、可決の見通し 兵庫県議会 知事の疑惑が対象は初 斎藤兵庫県知事の告発文書問題

兵庫県の西播磨県民局長（部長級）だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民と第４会派のひょうご県民連合は１３日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を６月定例会本会議に提出した。賛成、反対の討論が行われた後、採決される。両会派だけで過半数に達し、可決される見通し。

同県議会で百条委が設置されれば５１年ぶりで、知事の疑惑が対象となるのは初めてという。

文書をめぐっては、県の人事当局が内部調査の結果、核心的な部分が事実ではないとして、５月に男性を停職３カ月の懲戒処分とした。しかし、県議会などから調査の中立性が疑問視され、斎藤氏は議会の要請を受ける形で第三者機関の設置を決めた。

一方、県議会では、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、虚偽の証言があれば偽証罪に問われる可能性もある百条委で、疑惑の真偽を調べるべきだとの意見が相次いだ。

令和３年の知事選で斎藤氏を推薦した自民では一部で反対意見もあったが、今月４日の議員団総会で百条委設置を提案することを決定。立憲民主党の議員らで構成するひょうご県民連合や、一部の無所属議員も百条委の設置を求めている。

百条委の設置には、議長を除く８５人のうち過半数の賛成が必要。自民（議長を除く３５人）とひょうご県民連合（９人）、無所属議員らが賛成すれば可決する。第２会派の維新（２１人）と第３会派の公明（１３人）はこれまで、第三者機関と並行して百条委を設置することなどに否定的な姿勢を示している。