大阪・守口市長に辞職勧告、市長は続投意向 補助金交付で「不適切」

大阪府守口市の文化や芸術事業のために支出する「社会教育関係団体補助金」が議会への事前説明がないまま増額された問題をめぐり、同市議会は23日、瀬野憲一市長への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はない。瀬野氏は「真摯（しんし）に受け止めたい」と話したものの、辞職しない意向を明らかにした。

市議会は9月、百条委員会を設置。予算編成の過程などについて調査を進めてきた。今月19日に示された百条委の報告書案は「補助金の決定過程や決定後の説明に不適切な点があった」などと指摘。今年度、予算が50万円から100万円に増額され、瀬野氏が所属する大阪維新の会の衆院議員が会長を務める団体が補助対象に含まれていた。市議会は報告書案を承認し、自民党や公明党などの3会派が瀬野氏らに対する辞職勧告決議案を提出した。

市議会終了後、報道陣の取材に応じた瀬野氏は「市議会と認識のズレがあり、もっと丁寧に説明をすればよかったと責任を感じている」と説明。百条委の報告書については「推測の域を出ない表現もあり、証人尋問で発言した証言が信用されていないのは残念」と話した。