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小さな火の粉でも建物を焼く 昭和50年代始めごろまで頻発した「飛び火警報」

産経ニュース / 2025年1月24日 7時0分

大阪府生野区で昨年12月に起きた2件の火災で、浮き彫りとなった「飛び火」のリスク。日本防火技術者協会の関沢愛理事長によると、飛び火による延焼火災は昭和50年代始めごろまで頻発しており、「飛び火警戒」という用語が一般的にも知られていた。しかし、住宅の材質の不燃化など建物の防火対策がが進み、次第に減少。飛び火警戒の意識も低下しつつあったという。

それが一変したのが、平成28年12月に新潟県糸魚川(いといがわ)市で起きた大規模火災だ。中華料理店から出火し、飛び火によって木造住宅密集地域で延焼が拡大。120棟が全焼し17人が負傷した。

翌29年、総務省消防庁は強風下での消防体制を見直し、飛び火警戒を盛り込んだ具体的な対策を各消防に通知した。強風時には数百~千メートル先まで火が届く危険があるとし、周辺の高い建物などから火の粉の飛散、落下状況などを見張る要員を配置したり、周辺住民に注意喚起したりするよう求めた。

ただ、飛び火を完全に防ぐことは難しく、昨年1月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の朝市火災でも被害拡大の一因とされている。

関沢氏は風下地域の見回りを行い、屋根から煙が出ていないか目視で観測するほか、屋根に水をかけるなど、住民にもできる対策はあると指摘。「小さな火の粉でも建物を延焼させる力がある。風下の地区では特に飛び火警戒を徹底してほしい」と話している。(木下倫太朗)

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