「ガソリン放火」8割が訓練 京アニ事件5年 政令市と東京消防庁への産経新聞アンケート

ガソリンの悪用で３６人が犠牲となった令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件を受け、事件が起きた京都市を除く全国１９政令市の消防局と東京消防庁を対象に産経新聞がアンケートをした結果、８割超がガソリン放火を想定した訓練やマニュアル作成などの対策を進めていることが分かった。事件から１８日で５年。ガソリンの悪用を未然に防ぐ手立てが限られる中、被害を最小限にとどめる取り組みは浸透しつつある。

ガソリンは揮発性が高く、ひとたび引火すれば爆発的に燃焼するが、京アニ事件までガソリンによる放火で多数の犠牲者が出るケースはまれだった。京都地裁が今年１月、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４６）＝１審死刑、控訴中＝に言い渡した判決でも、ガソリン放火を「通常の火災では想定されない危険性の高い行為」と言及していた。

アンケートは６月、京アニ事件以降に各消防がガソリン放火などへの対策を取っているか調べるため実施。対象とした２０消防のうち、１７消防（８５％）がガソリン放火を含む「例外的ケース」を想定した避難訓練などを実施していると回答した。

具体的には、堺市消防局と北九州市消防局が、京アニ事件と同様の過酷な燃焼状況を想定した訓練を実施。千葉市消防局や静岡市消防局は、現場となった京アニ第１スタジオと構造が類似した建物の立ち入り検査や避難指導などを行っていた。仙台市消防局も京アニ事件を念頭に「階段が使用できない場合の避難行動や、退避区間の考え方などを指導」していた。

また、京都市消防局は生存者への聞き取りなどに基づき２年３月、放火被害に遭った際などに命の危険を低減させる方法を列挙したマニュアルを策定。この動きを受けた２０消防の対応を聞いたところ、１４消防（７０％）が独自の避難マニュアルを作成したり、京都市マニュアルを訓練や指導に生かしたりしていた。

北九州市消防局では「外出先での命を守る心構え」とする指針を作成。京アニ事件後の３年１２月、２６人が犠牲になったクリニック放火殺人事件が起きた大阪市消防局は、京都市マニュアルの「窓やベランダなどから屋外へ逃れる手段の確保」などを参考に避難指導を実施していた。