「スマホで買える太陽光発電所」原則禁止された預託商法疑いで逮捕 １２億円集めたか

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって顧客を募り、販売預託商法を展開したとして大阪府警は30日、預託法違反の疑いで、太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市、破産手続き中）の元代表取締役、池田友喜容疑者（47）＝東京都中央区＝ら6人を逮捕した。販売預託商法は過去に巨額の消費者被害が相次ぎ、令和4年6月の法改正で原則禁止となっており、改正法での立件は全国初。

府警によると、チェンジ社は平成29年以降、太陽光発電設備を分割して販売する事業「ワットストア」（当初はチェンジ）を展開。電力会社へ売電した収入から手数料などを引いた利益が顧客に分配される仕組みだった。

全国約100カ所以上に太陽光や風力の発電施設を設置。小口でスマートフォンからも簡単に出資できるとして、大手航空会社とタイアップするなどして顧客を募っていた。令和2年には環境省などから表彰を受け、顧客は計約1万人となり、約42億円を売り上げていたという。

しかし、パネル価格の高騰などにより、資金繰りが悪化し、昨年2月、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていた。負債総額は約38億円だった。

「ワットストア」は、顧客が購入した商品や権利を事業者が預かって運用し、その利益を分配する「預託商法（オーナー商法）」にあたる。預託商法を巡っては、和牛オーナー制度の「安愚楽（あぐら）牧場」や磁気健康器具の「ジャパンライフ」が問題となり、令和4年6月施行の改正預託法で原則禁止となった。

しかし、チェンジ社は改正法施行後も販売を続け、約12億円を集めていたとされる。消費者庁から違法と指摘された後も販売を続けており、府警は違法性の認識があったとみて全容解明を進める。

池田容疑者らの逮捕容疑は共謀し、国の確認を受けず、4年6～12月、関西在住の40～50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだとしている。4人は配当を受け取っていないという。