三菱ＵＦＪ銀行の情報共有問題 「現時点で勧告ない」半沢頭取 大銀協会長就任会見で

顧客企業の情報を不当に共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券２社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題について、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取は１０日、記者会見で「現時点で勧告の発出を受けている事実はない」と述べた。

半沢氏は同日付で大阪銀行協会会長に就任。大阪市内での就任会見で、今回の問題に関し、公の場で初めて言及した。

今回の問題で勧告対象として検討されているのは、三菱ＵＦＪ銀行と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券。融資先企業が拒否の意思を示していたのに、３社間で非公開情報を共有したとして、監視委が金融商品取引法違反の疑いで３社を処分するよう金融庁に勧告する方向で検討しているとされる。

会見で半沢氏は、今回の問題の事実関係について、「今の段階でお答えすることはできない」と発言。同一グループの銀行と証券が顧客情報を共有することを顧客の同意がある場合を除いて原則禁じる、金商法や関連法令の「ファイアウオール規制」に関しては、「規制緩和を推進するに際しては法令・規制の順守が前提になる」と語った。

一方、大銀協会長就任に当たっては、「地域社会と金融をつなぐ役割を果たし、地域経済の発展に貢献する」と強調。「倍返しだ」の決めぜりふで知られる「半沢直樹」シリーズの原作者・池井戸潤さんと旧三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）の同期で、主人公の名前の由来となったといわれる半沢氏は「（三菱ＵＦＪ銀行にとり）大阪はマザーマーケットの一つ。地域に〝恩返し〟したい」と話した。（井上浩平）